１級FP過去問解説（基礎）2019年１月【問37】農業法と生産緑地法

［解説］
農地を取得する権利移動なので３条許可に該当するが、３条許可には市街化区域内の特例はないため、農業委員会の許可が必要となる。

［解説］
農地を農地以外に転用するので、４条許可に該当する。市街化区域内の特例として、あらかじめ農業委員会に届け出れば、４条許可は不要である。

［解説］
生産緑地法第８条では、「生産緑地地区内においては、次に掲げる行為は、市町村長の許可を受けなければ、してはならない。ただし、公共施設等の設置若しくは管理に係る行為、当該生産緑地地区に関する都市計画が定められた際既に着手していた行為又は非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
一　建築物その他の工作物の新築、改築又は増築
二　宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更
三　水面の埋立て又は干拓」と定められている。
つまり、農業用施設を建築する場合は、市町村長の許可が必要となる。

［解説］
20年ではなく、30年である。
生産緑地法第10条において、「生産緑地の所有者（生産緑地所有者）は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法第二十条第一項の規定による告示の日から起算して30年を経過する日（申出基準日）以後において、市町村長に対し、国土交通省令で定める様式の書面をもつて、当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。この場合において、当該生産緑地が他人の権利の目的となつているときは、第十二条第一項又は第二項の規定による買い取る旨の通知書の発送を条件として当該権利を消滅させる旨の当該権利を有する者の書面を添付しなければならない。」と定めれている。