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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問65】非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例・遺留分に関する民法の特例

【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問63》～《問65》）に答えなさい。


　非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさん（46歳）、長女Ｄさん（43歳）および二男Ｅさん（40歳）の４人である。
　Ａさんは、所有するＸ社株式をＸ社の専務取締役である長男Ｃさんに移転して、勇退することを決意した。Ｘ社株式の移転にあたっては、平成30年度税制改正により創設された「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」を活用したいと考えている。また、Ａさんは、将来の自身の相続時に、長男ＣさんとＸ社の経営に関与していない長女Ｄさんおよび二男Ｅさんとの間で遺産分割による争いが起きてしまわないか不安に感じており、Ｘ社株式の移転時には「遺留分に関する民法の特例」も活用したいと考えている。
　Ｘ社の概要は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 情報通信機械器具製造業
(2) 資本金等の額 6,000万円（発行済株式総数120,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成

株主 Ａさんとの関係 所有株式数
Ａさん 本人 100,000株
Ｂさん 妻 10,000株
Ｃさん 長男 10,000株

※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、これまでにＸ社の代表権を有したことはない。
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

比準要素 Ｘ社 類似業種
１株（50円）当たりの年配当金額 3.8円 4.1円
１株（50円）当たりの年利益金額 25円 22円
１株（50円）当たりの簿価純資産価額 270円 211円

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　課税時期の属する月の平均株価 268円
　課税時期の属する月の前月の平均株価 260円
　課税時期の属する月の前々月の平均株価 254円
　課税時期の前年の平均株価 259円
　課税時期の属する月以前２年間の平均株価 258円
(6) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。

科 目 相続税評価額 帳簿価額 科 目 相続税評価額 帳簿価額
流動資産 46,460万円 46,460万円 流動負債 19,060万円 19,060万円
固定資産 48,300万円 30,400万円 固定負債 25,400万円 25,400万円
合 計 94,760万円 76,860万円 合 計 44,460万円 44,460万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問65》平成30年度税制改正により創設された「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」および「遺留分に関する民法の特例」に関する以下の文章ⅠおよびⅡの下線部①～③のうち、最も不適切なものをそれぞれ１つ選び、その適切な内容について簡潔に説明しなさい。

〈非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例〉
Ⅰ 「 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」（以下、「納税猶予特例」という）の適用を受けるためには、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて特例承継計画を作成し、平成35年（2023年）３月31日までに都道府県知事の確認を受け、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定を受けなければならない。この特例承継計画には、①後継者、後継者が非上場株式等を取得するまでの期間における経営の計画および後継者が非上場株式等を承継した後５年間の経営計画を定める必要がある。
　仮に、Ａさんが所有するＸ社株式10万株のすべてを長男Ｃさんに贈与により移転し、納税猶予特例の適用を受けた場合、②長男Ｃさんは、原則として、Ａさんの死亡の日まで、贈与を受けたＸ社株式のうち７万株に対応する贈与税額の全額の納税が猶予される。
　また、長男Ｃさんが、ＡさんからのＸ社株式の贈与について納税猶予特例の適用を受けた後、妻Ｂさんが所有するＸ社株式の贈与を受けた場合、③贈与の時において長男ＣさんがＸ社の代表権を有し、妻ＢさんがＸ社の代表権を有していなければ、妻Ｂさんから贈与を受けたＸ社株式についても納税猶予特例の適用を受けることができる。
〈遺留分に関する民法の特例〉
Ⅱ 長男Ｃさんは、Ａさんから贈与を受けるＸ社株式について「遺留分に関する民法の特例」（以下、「民法特例」という）の適用を受けることにより、①贈与を受けたＸ社株式について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと、または遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額に固定することができる。
　また、長男Ｃさんが贈与を受けたＸ社株式について除外合意、固定合意の双方またはいずれかを行う際には、それと併せて、②長男ＣさんがＡさんから贈与を受けたＸ社株式以外の財産や長男Ｃさん以外の推定相続人がＡさんから贈与を受けた財産について、除外合意や固定合意を行うことができる。
　なお、長男Ｃさんが民法特例の適用を受けるためには、③妻Ｂさん、長女Ｄさんおよび二男Ｅさんと書面によって合意し、経済産業大臣の確認を受けたうえで、家庭裁判所の許可を受ける必要がある。



［正解］
Ⅰ②　贈与を受けたＸ社株式のすべてに対応する贈与税額の全額の納税が猶予される。
Ⅱ②　除外合意を行うことができる（固定合意を行うことはできない）。

  1. ①後継者、後継者が非上場株式等を取得するまでの期間における経営の計画および後継者が非上場株式等を承継した後５年間の経営計画を定める必要がある。

    2. ［解説］
    特例措置では、事前に5年以内の特例承継計画を提出しなければならない。

  2. ②長男Ｃさんは、原則として、Ａさんの死亡の日まで、贈与を受けたＸ社株式のうち７万株に対応する贈与税額の全額の納税が猶予される。

    3. ［解説］
    特例措置は、全株式対象で猶予割合は100％となるため、10万株に対応する贈与税額の全額の納税が猶予される。

  3. ③贈与の時において長男ＣさんがＸ社の代表権を有し、妻ＢさんがＸ社の代表権を有していなければ、妻Ｂさんから贈与を受けたＸ社株式についても納税猶予特例の適用を受けることができる。

    4. ［解説］
    代表者以外からの贈与についても適用できるため、妻Ｂさんから長男Ｃさんへの贈与についても納税猶予特例の適用を受けることができる。

  4. ①贈与を受けたＸ社株式について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと、または遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額に固定することができる。

    5. ［解説］
    除外合意と固定合意の説明である。除外合意は価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことであり、固定合意は遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額に固定するこである。

  5. ②長男ＣさんがＡさんから贈与を受けたＸ社株式以外の財産や長男Ｃさん以外の推定相続人がＡさんから贈与を受けた財産について、除外合意や固定合意を行うことができる。

    6. ［解説］
    固定合意の対象は、自社株のみであるため、Ｘ社株式以外の財産は対象外である。

  6. ③妻Ｂさん、長女Ｄさんおよび二男Ｅさんと書面によって合意し、経済産業大臣の確認を受けたうえで、家庭裁判所の許可を受ける必要がある。

    7. ［解説］
    民法特例を利用するには、「推定相続人全員の合意」を得て、「経済産業大臣の確認」及び「家庭裁判所の許可」を受ける必要がある。

［要点のまとめ］

＜非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例＞
非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等には、特例措置と一般措置の２つあり、特例措置は、平成30年１月１日から令和39年（2027年）12月31日までの10年間の制度である。

特例措置 一般措置
事前の計画策定等 5年以内の特例承継計画の提出
【平成30年4月1日から平成35年（2023年）3月31日まで】		 不要
適用期限 10年以内の相続等・贈与
【平成30年1月1日から平成39年（2027年）12月31日まで】		 なし
対象株数 全株式 総株式数の最大3分の2まで
納税猶予割合 100％ 相続等： 80％、贈与：100％
承継パターン 複数の株主から最大3人の後継者 複数の株主から1人の後継者
雇用確保要件 弾力化 承継後5年間
平均8割の雇用維持が必要
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除 譲渡対価の額等に基づき再計算した猶予税額を納付し、従前の猶予税額との差額を免除 なし
（猶予税額を納付）
相続時精算課税の適用 60歳以上の贈与者から20歳以上の者への贈与
（租税特別措置法第70条の2の7等）		 60歳以上の贈与者から20歳以上の推定相続人（直系卑属）・孫への贈与
（相続税法第21条の9・租税特別措置法第70条の2の6）

＜遺留分に関する民法の特例＞
経営承継円滑化法にて「遺留分に関する民法の特例」（民法特例）を規定している。
この民法特例を活用すれば、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員の合意の上で、現経営者から後継者に贈与等された自社株式について、除外合意や固定合意を行うことができる。
①　遺留分算定基礎財産から除外（除外合意）
後継者が現経営者から贈与等によって取得した自社株式について、他の相続人は遺留分の主張ができなくなる。
②　遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定（固定合意）
自社株式の価額が上昇しても遺留分の額に影響しないことから、後継者は相続時に想定外の遺留分の主張を受けることがなくなる。
１．要件
以下の要件を満たした上で「推定相続人全員の合意」を得て、「経済産業大臣の確認」及び「家庭裁判所の許可」を受けなければならない。
① 会社：
・中小企業者であること。
・合意時点において３年以上継続して事業を行っている非上場企業であること。
② 現経営者：
・過去又は合意時点において会社の代表者であること。
（※現経営者は法律上｢旧代表者｣とされています。）
③ 後 継 者：
・合意時点において会社の代表者であること。
・現経営者からの贈与等により株式を取得したことにより、会社の議決権の過半数を保有していること。
※推定相続人以外も対象となる（平成２８年４月１日以降に合意したものに限る）。
２．その他
・ 除外合意と固定合意は二者択一でなく、一部を除外合意、他を固定合意とすることも可能
・固定合意の評価額
　固定合意の対象は、自社株のみ。
　価額は、中小企業庁が独自の評価方法を策定。
　この計算ができるのは、弁護士、公認会計士、税理士のみ。


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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問64】１株当たりの純資産価額・類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式

【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問63》～《問65》）に答えなさい。


　非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさん（46歳）、長女Ｄさん（43歳）および二男Ｅさん（40歳）の４人である。
　Ａさんは、所有するＸ社株式をＸ社の専務取締役である長男Ｃさんに移転して、勇退することを決意した。Ｘ社株式の移転にあたっては、平成30年度税制改正により創設された「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」を活用したいと考えている。また、Ａさんは、将来の自身の相続時に、長男ＣさんとＸ社の経営に関与していない長女Ｄさんおよび二男Ｅさんとの間で遺産分割による争いが起きてしまわないか不安に感じており、Ｘ社株式の移転時には「遺留分に関する民法の特例」も活用したいと考えている。
　Ｘ社の概要は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 情報通信機械器具製造業
(2) 資本金等の額 6,000万円（発行済株式総数120,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成

株主 Ａさんとの関係 所有株式数
Ａさん 本人 100,000株
Ｂさん 妻 10,000株
Ｃさん 長男 10,000株

※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、これまでにＸ社の代表権を有したことはない。
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

比準要素 Ｘ社 類似業種
１株（50円）当たりの年配当金額 3.8円 4.1円
１株（50円）当たりの年利益金額 25円 22円
１株（50円）当たりの簿価純資産価額 270円 211円

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　課税時期の属する月の平均株価 268円
　課税時期の属する月の前月の平均株価 260円
　課税時期の属する月の前々月の平均株価 254円
　課税時期の前年の平均株価 259円
　課税時期の属する月以前２年間の平均株価 258円
(6) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。

科 目 相続税評価額 帳簿価額 科 目 相続税評価額 帳簿価額
流動資産 46,460万円 46,460万円 流動負債 19,060万円 19,060万円
固定資産 48,300万円 30,400万円 固定負債 25,400万円 25,400万円
合 計 94,760万円 76,860万円 合 計 44,460万円 44,460万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問64》《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの①純資産価額と②類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額を、それぞれ求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は円未満を切り捨てて円単位とすること。
なお、Ｘ社株式の相続税評価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、できるだけ低い価額となる方法を選択するものとする。



［正解］
①3,639（円）
②1,872（円）

［解説］

①　１株当たりの純資産価額
\(
＝\frac{（相続税評価額による資産の金額－負債合計額）－法人税等調整額}{発行済株式数}\\
\)
法人税等調整額＝（相続税評価額による純資産価額－帳簿価額による純資産価額）×法人税等相当額控除割合（37％）
(1)　法人税等調整額
相続税評価額による純資産価額：94,760万円－44,460万円＝50,300万円
帳簿価額による純資産価額：76,860万円－44,460万円＝32,400万円
よって、法人税等調整額は、
(50,300万円－32,400万円)×37%
＝17,900万円×37％＝6,623万円　となる。
(2)　１株当たりの純資産価額
相続税評価額による資産の金額：94,760万円
負債合計額：44,460万円
法人税等調整額：6,623万円
発行済株式数：120,000株
よって、１株当たりの純資産価額は
(50,300万円－6,623万円)÷120,000株
＝43,677万円÷120,000株
＝3,639.75円
よって、3,639円　となる。
②　類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式による価額
評価額＝類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額 ×（１－Ｌ）
※中会社のＬは大規模0.9、中規模0.75、小規模0.6である。
※小会社のＬは0.5である。
評価額＝1,676円×0.9＋3,639円×(1－0.9)
　　　＝1508.4円＋363.9円
　　　＝1872.3円
よって、1,872円　となる。


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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問63】類似業種比準価額

【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問63》～《問65》）に答えなさい。


　非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさん（46歳）、長女Ｄさん（43歳）および二男Ｅさん（40歳）の４人である。
　Ａさんは、所有するＸ社株式をＸ社の専務取締役である長男Ｃさんに移転して、勇退することを決意した。Ｘ社株式の移転にあたっては、平成30年度税制改正により創設された「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」を活用したいと考えている。また、Ａさんは、将来の自身の相続時に、長男ＣさんとＸ社の経営に関与していない長女Ｄさんおよび二男Ｅさんとの間で遺産分割による争いが起きてしまわないか不安に感じており、Ｘ社株式の移転時には「遺留分に関する民法の特例」も活用したいと考えている。
　Ｘ社の概要は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 情報通信機械器具製造業
(2) 資本金等の額 6,000万円（発行済株式総数120,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成

株主 Ａさんとの関係 所有株式数
Ａさん 本人 100,000株
Ｂさん 妻 10,000株
Ｃさん 長男 10,000株

※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、これまでにＸ社の代表権を有したことはない。
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

比準要素 Ｘ社 類似業種
１株（50円）当たりの年配当金額 3.8円 4.1円
１株（50円）当たりの年利益金額 25円 22円
１株（50円）当たりの簿価純資産価額 270円 211円

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　課税時期の属する月の平均株価 268円
　課税時期の属する月の前月の平均株価 260円
　課税時期の属する月の前々月の平均株価 254円
　課税時期の前年の平均株価 259円
　課税時期の属する月以前２年間の平均株価 258円
(6) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。

科 目 相続税評価額 帳簿価額 科 目 相続税評価額 帳簿価額
流動資産 46,460万円 46,460万円 流動負債 19,060万円 19,060万円
固定資産 48,300万円 30,400万円 固定負債 25,400万円 25,400万円
合 計 94,760万円 76,860万円 合 計 44,460万円 44,460万円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問63》《設例》の〈Ｘ社の概要〉に基づき、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、端数処理は、各要素別比準割合および比準割合は小数点第２位未満を切り捨て、１株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満を切り捨て、Ｘ社株式の１株当たりの類似業種比準価額は円未満を切り捨てること。
　なお、Ｘ社株式の類似業種比準価額の算定にあたり、複数の方法がある場合は、できるだけ低い価額となる方法を選択するものとする。



［正解］
1,676（円）

［解説］

類似業種比準価格は、次の算式で求める。

Ａ：類似業種の株価
Ｂ：類似業種の１株当たりの配当金　b：自社の１株当たりの配当金
Ｃ：類似業種の１株当たりの利益　　c：自社の１株当たりの利益
Ｄ：理事業種の１株当たりの純資産　d：自社の１株当たりの純資産
Ｅ：調整率（大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5）
※株価については次の金額のうち最も低い金額を選択できる。
①課税時期の属する月の類似業種の株価
②課税時期の属する前月の類似業種の株価
③課税時期の属する前々月の類似業種の株価
④類似業種の前年平均株価
（計算）
\(
6,000万円÷120,000株＝500円・・・１株当たりの資本金等の額\\
254円✕\frac{\frac{3,8円}{4,1円}+\frac{25円}{21円}+\frac{270円}{211円}}{3}✕0.6✕\frac{500円}{50円}\\
＝254円✕\frac{0.92＋1.13＋1.27}{3}✕0.6✕\frac{500円}{50円}\\
＝254円✕1.10✕0.6✕10\\
＝167.6円✕10\\
＝1,676円\\
\)


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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問62】課税長期譲渡所得

【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問60》～《問62》）に答えなさい。


　Ａさん（65歳）は、12年前に父親の相続により取得した貸駐車場用地（400㎡）を売却して、その売却資金を元手として甲土地を取得し、甲土地の上に店舗併用型賃貸住宅を建築することを検討している。土地の買換えにあたっては、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
　Ａさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。

（注）
・甲土地は600㎡の長方形の土地である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・幅員18ｍの公道は、建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は63ｍである。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問62》Ａさんが、以下の〈条件〉で事業用資産である土地を譲渡し、甲土地を取得して、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合、次の①～③に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。なお、譲渡資産および買換資産は、課税の繰延割合が80％の地域にあるものとする。また、本問の譲渡所得以外の所得や所得控除等は考慮しないものとする。

① 課税長期譲渡所得金額はいくらか。
② 課税長期譲渡所得金額に係る所得税および復興特別所得税の合計額はいくらか。
③ 課税長期譲渡所得金額に係る住民税額はいくらか。

〈条件〉

〈譲渡資産および買換資産（甲土地）に関する資料〉
・譲渡資産の譲渡価額 ： 8,000万円
・譲渡資産の取得費 ： 不明
・譲渡費用 ： 300万円（仲介手数料等）
・買換資産の取得価額 ： １億2,000万円



［正解］
①　14,600,000（円）
②　2,235,900（円）
③　730,000（円）

［解説］

「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」は、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる制度で、本問では、課税の繰延割合が80％の地域にあるため、20％分が課税の対象となる。
本問は、譲渡資産の譲渡価額より買換資産の取得価額が多いため、譲渡資産の譲渡価額と必要経費にそれぞれ0.2をかける。
①課税長期譲渡所得金額
\(
80,000,000 円－80,000,000 円×80％＝16,000,000 円\\
(80,000,000 円×5％＋3,000,000 円)× \frac{80,000,000円}{16,000,000円}＝1,400,000円\\
16,000,000 円－1,400,000 円＝14,600,000 円\\
②所得税および復興特別所得税の合計額\\
14,600,000 円×15％＝2,190,000 円\\
2,190,000 円×2.1％＝45,990 円\\
2,190,000 円＋45,990 円＝2,235,990 円 ⇒ 2,235,900 円\\
③住民税額\\
14,600,000 円×5％＝730,000 円\\
\)


［要点のまとめ］

＜特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例＞
１．譲渡資産の譲渡価額と買換資産の取得価額が同額か、又は、買換資産の取得価額の方が多い場合
　譲渡資産の譲渡価額×0.2＝収入金額
　(譲渡資産の取得費＋譲渡費用)×0.2＝必要経費
　収入金額－必要経費＝課税される譲渡所得の金額
２．譲渡資産の譲渡価額が買換資産の取得価額より多い場合
　譲渡資産の譲渡価額－買換資産の取得価額×0.8＝収入金額
　(譲渡資産の取得費＋譲渡費用)×(収入金額÷譲渡資産の譲渡価額)＝必要経費
　収入金額－必要経費＝課税される譲渡所得の金額


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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問61】建蔽率・容積率

【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問60》～《問62》）に答えなさい。


　Ａさん（65歳）は、12年前に父親の相続により取得した貸駐車場用地（400㎡）を売却して、その売却資金を元手として甲土地を取得し、甲土地の上に店舗併用型賃貸住宅を建築することを検討している。土地の買換えにあたっては、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
　Ａさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。

（注）
・甲土地は600㎡の長方形の土地である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・幅員18ｍの公道は、建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は63ｍである。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問61》甲土地に耐火建築物を建築する場合、次の①および②に答えなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は㎡表示とすること。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

① 建蔽率の上限となる建築面積はいくらか。
② 容積率の上限となる延べ面積はいくらか。なお、特定道路までの距離による容積率制限の緩和を考慮すること。

〈特定道路までの距離による容積率制限の緩和に関する計算式〉

\begin{align*}
W_1=\frac{(a－W_2)×(b－L)}{b}\\
W_1　：前面道路幅員に加算される数値\\
W_2　：前面道路の幅員（ｍ）\\
L　　：特定道路までの距離（ｍ）\\
\end{align*}



［正解］
①540　（㎡）
②2,376　2,376

［解説］

①　建蔽率の上限となる建築面積
１．建蔽率
(1)　防火地域内の耐火建築物　⇒　準防火地域内なので該当せず
(2)　特定行政庁が指定する角地　＋10％
(3)　建ぺい率80％の防火地域内で耐火建築物　⇒該当せず
　よって、建ぺい率は　90％　となる。
２．建蔽率の上限となる建築面積
600㎡✕90%＝540㎡
②　容積率の上限となる延べ面積
１．容積率
(1)　特定道路までの距離による容積率制限の緩和
前面道路の幅員が６m以上12m(a)未満で、敷地から70m(b)以内の距離で幅員15m以上の特定道路に接続することが要件となる。
\begin{align*}
&W_1=\frac{(12－6)×(70－63)}{70}\\
&=0.6（m）
\end{align*}
0.6（m）を前面道路に加算することができる。
(2)　前面道路の幅員による制限
前面道路幅員✕乗数と指定容積率を比較する。乗数は4/10か6/10で、小さい数値が容積率となる。
前面道路が複数ある場合、最も幅員の大きい道路を前面道路とする。また、前面道路に乗数をかけるが、この際に、先ほど求めた「特定道路までの距離による容積率制限の緩和」の数値を加算する。
・（6+0.6）✕6/10＝39,6/10
　396％　＜　400％
　よって、396%　が容積率となる。
・容積率の上限となる延べ面積
　600㎡✕396%＝2,376
　よって、2,376（㎡）となる。


［要点のまとめ］

１．建蔽率
(1)　建築面積の最高限度を求めるときに使う。
(2)　建蔽率には緩和措置がある。
・防火地域内の耐火建築物　＋10％
・特定行政庁が指定する角地　＋10％
・建ぺい率80％の防火地域内で耐火建築物　100％
(3)　２地域にまたがる場合は加重平均
２．容積率
(1)　延べ面積の最高限度を求めるときに使う。
(2)　容積率には前面道路の幅員による制限がある。
・前面道路幅員✕乗数と指定容積率を比較する。
　乗数は4/10か6/10
　小さい数値が容積率となる。
(3)　特定道路による緩和
前面道路の幅員が６m以上12m未満で、敷地から70m以内の距離で幅員15m以上の特定道路に接続する場合に緩和される。
(4)　２地域にまたがる場合は加重平均
３．補足
建ぺい率と容積率は用途地域ごとに決まっており、それぞれ指定建ぺい率、指定容積率という。


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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問60】建築基準法の規定・「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」

【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問60》～《問62》）に答えなさい。


　Ａさん（65歳）は、12年前に父親の相続により取得した貸駐車場用地（400㎡）を売却して、その売却資金を元手として甲土地を取得し、甲土地の上に店舗併用型賃貸住宅を建築することを検討している。土地の買換えにあたっては、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
　Ａさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。

（注）
・甲土地は600㎡の長方形の土地である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・幅員18ｍの公道は、建築基準法第52条第９項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は63ｍである。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問60》建築基準法の規定および「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」に関する以下の文章の空欄①～⑧に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈建築基準法の規定〉
Ⅰ 建築基準法では、都市計画区域と準都市計画区域内において、用途地域等に応じて、建築物の高さの制限が定められている。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または（ ① ）地域内における建築物の高さは、原則として、10ｍまたは（ ② ）ｍのうち都市計画で定められた限度を超えてはならないとされている。
また、甲土地が所在する近隣商業地域に建築する建築物に適用される高さの制限には、道路斜線制限と（ ③ ）斜線制限がある。このうち、道路斜線制限は、用途地域および容積率の限度の区分に応じて定められた一定の範囲内において、前面道路の反対側の境界線からの水平距離に対する高さの比率を定めたもので、その比率は、住居系の用途地域では原則として1.25、その他の用途地域では（ ④ ）と定められている。
なお、天空率により計算した採光、通風等が各斜線制限により高さが制限された場合と同程度以上である建築物については、各斜線制限は適用されない。
〈特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例〉
Ⅱ 「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下、「本特例」という）は、個人が事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産（買換資産）を取得し、その取得の日から（ ⑤ ）年以内に買換資産を事業の用に供したときは、所定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる特例である。
譲渡資産および買換資産がいずれも土地である場合、原則として、買い換えた土地のうち、譲渡した土地の面積の（ ⑥ ）倍を超える部分は買換資産に該当せず、本特例の対象とならない。また、長期保有資産の買換え（いわゆる７号買換え）の場合、譲渡した土地の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において（ ⑦ ）年を超えていなければならず、買い換えた土地の面積が（ ⑧ ）㎡以上でなければならない。



［正解］
①田園住居（地域）　①12（ｍ）　③隣地（斜線制限）　④1.5
⑤１（年）　⑥５（倍）　⑦10（年）　⑧300（㎡）

［解説］

（ ① ）：田園住居（地域）
（ ② ）：12（ｍ）
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内においては、原則として、建築物の高さは１０ｍまたは１２ｍのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。田園居住地域は、平成30年４月から導入された新しい用途地域で、基本的には第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域と同じ規定となっている。
（ ③ ）：隣地（斜線制限）
（ ④ ）：1.5
隣地斜線制限では、隣地の日照や通風、採光を確保するために、住宅の高さや形状を規制している。
＜道路斜線制限＞

（ ⑤ ）：１（年）
（ ⑥ ）：５（倍）
（ ⑦ ）：10（年）
（ ⑧ ）：300（㎡）
＜特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例＞
個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産（買換資産）を取得し、その取得の日から１年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる。
・譲渡の日の属する年の１月１日において所有期間が10年を超える国内にある事業用の土地等や建物又は構築物を譲渡して、国内にある事業用の土地等、建物又は構築物を取得する場合、買換資産の土地等の面積が300㎡以上のものに限られる。
・買換資産が土地等であるときは、取得する土地等の面積が、原則として譲渡した土地等の面積の５倍以内であることです。この5倍を超えると、 超える部分は特例の対象とならない。


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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問59】交際費等の損金不算入・欠損金の繰越控除

【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問57》～《問59》）に答えなさい。


製造業を営むＸ株式会社（資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「Ｘ社」という）の平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
〈資料〉
１．減価償却に関する事項
当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、機械装置の減価償却費は4,800千円であるが、その償却限度額は3,900千円であった。一方、工具器具備品の減価償却費は6,400千円で、その償却限度額は6,700千円であった。なお、この工具器具備品の前期からの繰越償却超過額はない。
２．役員退職金に関する事項
当期において、退任した取締役のＡさんに対して役員退職金を70,000千円支給し、損金経理を行っている。役員退職金の税法上の適正額は、最終報酬月額1,000千円、役員在任期間10年、功績倍率3.0倍として功績倍率方式により算定した金額が妥当であると判断されたため、支給額のうち功績倍率方式により計算された適正額を上回る部分については、別表四において自己否認を行うことにした。
３．受取配当金に関する事項
当期において、上場会社であるＹ社から、Ｘ社が前期から保有しているＹ社株式に係る配当金1,500千円（源泉所得税控除前）を受け取った。なお、Ｙ社株式は非支配目的株式等に該当する。
４．繰越欠損金に関する事項
前々期に発生し、当期に繰り越した青色申告の繰越欠損金が29,000千円ある。なお、これ以外に繰越欠損金の当期への繰越しはない。
５．税額控除に関する事項
当期における中小企業における賃上げの促進に係る税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）に係る税額控除額が1,000千円ある。
６．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額15千円・復興特別所得税額315円、受取配当金について源泉徴収された所得税額225千円・復興特別所得税額4,725円および当期確定申告分の見積納税額16,500千円の合計額16,745,040円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は16,500千円である。
(2) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(3) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問59》法人税における交際費等の損金不算入および欠損金の繰越控除に関する以下の文章ⅠおよびⅡの下線部①～③のうち、最も不適切なものをそれぞれ１つ選び、その適切な内容について簡潔に説明しなさい。なお、本問において、法人は設立後10年以上経過した普通法人であり、大法人に完全支配されている法人等ではないものとする。

〈交際費等の損金不算入〉
Ⅰ 法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出した交際費等のうち、①一定の接待飲食費については、当該法人が中小法人であるかどうかにかかわらず、その額の50％相当額を損金の額に算入することができる。
また、事業年度終了の日における資本金の額または出資金の額が１億円以下の中小法人については、その事業年度において支出した交際費等のうち、②定額控除限度額である年600万円を限度として損金の額に算入することができる。なお、法人が支出した飲食等のために要した一定の費用であって、③飲食等の参加者１人当たり5,000円以下の費用で所定の事項を記載した書類が保存されているものについては、交際費等から除かれる。
〈欠損金の繰越控除〉
Ⅱ 前事業年度以前に生じた欠損金額を、所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる法人は、①欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人とされている。
この欠損金の繰越控除の規定により、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に開始する事業年度において損金の額に算入することができる欠損金額は、事業年度終了の日における資本金の額または出資金の額が１億円以下の中小法人については、繰越欠損金控除前の所得の金額が限度となり、②中小法人以外の法人については、繰越欠損金控除前の所得の金額の55％相当額が限度となる。
なお、③平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は、最長で10年となる。



［正解］
Ⅰ②　定額控除限度額である年800万円を限度として損金の額に算入することができる。
Ⅱ②　中小法人以外の法人については、繰越欠損金控除前の所得の金額の50％相当額が限度となる。

  1. Ⅰ①　一定の接待飲食費については、当該法人が中小法人であるかどうかにかかわらず、その額の50％相当額を損金の額に算入することができる。

    2. ［解説］
    この交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を平成28年３月31日まで２年延長するとともに、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているものの額の50％に相当する金額は損金の額に算入することができる（平成26年度税制改正）。

  2. Ⅰ②　定額控除限度額である年600万円を限度として損金の額に算入することができる。

    3. ［解説］
    １億円以下の法人は、交際費800万円以下の全額か飲食支出費×50%のどちらかを選択することができる。つまり、限度がｋは年800万円である。なお、１億円超の法人は飲食支出費×50%が限度となる。

  3. Ⅰ③　飲食等の参加者１人当たり5,000円以下の費用で所定の事項を記載した書類が保存されているものについては、交際費等から除かれる。

    4. ［解説］
    平成26年度税制改正により接待飲食費について改正されたが、１人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、従前どおり、交際費等に該当しない。

  4. Ⅱ①　欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人とされている。

    5. ［解説］
    欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人である。なお、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、この繰越控除の規定が適用される。

  5. Ⅱ②　中小法人以外の法人については、繰越欠損金控除前の所得の金額の55％相当額が限度となる。

    6. ［解説］
    例えば、繰越欠損金の額が150万円で、その事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額が100万円の場合には、150万円のうち100万円が損金の額に算入され、その事業年度の所得金額は0となる。なお、中小法人等以外の法人の各事業年度における控除限度額は、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額に対してそれぞれ次の率を乗じた金額となる。
    (1) 平成24年4月1日から平成27年3月31日開始事業年度　80%
    (2) 平成27年4月1日から平成28年3月31日開始事業年度　65%
    (3) 平成28年4月1日から平成29年3月31日開始事業年度　60%
    (4) 平成29年4月1日から平成30年3月31日開始事業年度　55%
    (5) 平成30年4月1日から開始事業年度　50%
    よって、繰越欠損金控除前の所得の金額の50％相当額が限度となる。

  6. Ⅱ③　平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は、最長で10年となる。

    7. ［解説］
    確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されるが、平成28年度の税制改正により、平成30年４月１日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年となった。


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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問58】納付すべき法人税額の計算

【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問57》～《問59》）に答えなさい。


製造業を営むＸ株式会社（資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「Ｘ社」という）の平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
〈資料〉
１．減価償却に関する事項
当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、機械装置の減価償却費は4,800千円であるが、その償却限度額は3,900千円であった。一方、工具器具備品の減価償却費は6,400千円で、その償却限度額は6,700千円であった。なお、この工具器具備品の前期からの繰越償却超過額はない。
２．役員退職金に関する事項
当期において、退任した取締役のＡさんに対して役員退職金を70,000千円支給し、損金経理を行っている。役員退職金の税法上の適正額は、最終報酬月額1,000千円、役員在任期間10年、功績倍率3.0倍として功績倍率方式により算定した金額が妥当であると判断されたため、支給額のうち功績倍率方式により計算された適正額を上回る部分については、別表四において自己否認を行うことにした。
３．受取配当金に関する事項
当期において、上場会社であるＹ社から、Ｘ社が前期から保有しているＹ社株式に係る配当金1,500千円（源泉所得税控除前）を受け取った。なお、Ｙ社株式は非支配目的株式等に該当する。
４．繰越欠損金に関する事項
前々期に発生し、当期に繰り越した青色申告の繰越欠損金が29,000千円ある。なお、これ以外に繰越欠損金の当期への繰越しはない。
５．税額控除に関する事項
当期における中小企業における賃上げの促進に係る税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）に係る税額控除額が1,000千円ある。
６．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額15千円・復興特別所得税額315円、受取配当金について源泉徴収された所得税額225千円・復興特別所得税額4,725円および当期確定申告分の見積納税額16,500千円の合計額16,745,040円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は16,500千円である。
(2) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(3) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。


〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉　　　　　（単位：円）

区　分 総　額
　当期利益の額 21,654,960
加　算 　損金経理をした納税充当金 （ ① ）
　減価償却の償却超過額 （ ② ）
　役員退職給与の損金不算入額 （ ③ ）
小　計 ＊＊＊
減　算 　受取配当等の益金不算入額 （ ④ ）
小 計 ＊＊＊
仮　計 ＊＊＊
　法人税額から控除される所得税額（注） （ ⑤ ）
合　計 ＊＊＊
　欠損金又は災害損失金等の当期控除額 △（ ⑥ ）
　所得金額又は欠損金額 （ ⑦ ）

（注）法人税額から控除される復興特別所得税額を含む。


〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉　　　　　（単位：円）

区　分 総　額
　当期利益の額 21,654,960
加　算 　損金経理をした納税充当金 （ ① 16,500,000 ）
　減価償却の償却超過額 （ ② 900,000 ）
　役員退職給与の損金不算入額 （ ③ 40,000,000 ）
小　計 57,400,000
減　算 　受取配当等の益金不算入額 （ ④ 300,000 ）
小 計 300,000
仮　計 57,100,000
　法人税額から控除される所得税額（注） （ ⑤ 245,040 ）
合　計 57,345,040
　欠損金又は災害損失金等の当期控除額 △（ ⑥ 29,000,000 ）
　所得金額又は欠損金額 （ ⑦ 50,000,000 ）

《問58》前問《問57》を踏まえ、Ｘ社が当期の確定申告により納付すべき法人税額を求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は100円未満を切り捨てて円単位とすること。

〈資料〉普通法人における法人税の税率表

課税所得金額の区分 税率
平成30年４月１日以後開始事業年度
資本金または出資金
100,000千円超の法人
および一定の法人		 所得金額 23.2％
その他の法人 年8,000千円以下の所得金額からなる部分の金額 15％
年8,000千円超の所得金額からなる部分の金額 23.2％


［正解］
9,698,900　（円）

［解説］

Ｘ株式会社の資本金は30,000千円なので、100,000千円以下である。
税率表より、「年8,000千円以下の所得金額からなる部分の金額」と「年8,000千円超の所得金額からなる部分の金額」に分けて税率をかける。
・8,000,000円×15％＋（50,000,000円－8,000,000円）×23.2％＝10,944,000（円）
次に、税額控除を確認する。
《設例》に「当期における中小企業における賃上げの促進に係る税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）に係る税額控除額が1,000千円ある」とある。
また、「法人税額から控除される所得税額」は当期の法人税額から控除することを選択しているため、245,040円も控除する。
・10,944,000円－1,000,000円－245,040円＝9,698,960円
よって、付すべき法人税額は9,698,900円　となる。


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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問57】法人税別表四の計算

【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問57》～《問59》）に答えなさい。


製造業を営むＸ株式会社（資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「Ｘ社」という）の平成31年３月期（平成30年４月１日～平成31年３月31日。以下、「当期」という）における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
〈資料〉
１．減価償却に関する事項
当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、機械装置の減価償却費は4,800千円であるが、その償却限度額は3,900千円であった。一方、工具器具備品の減価償却費は6,400千円で、その償却限度額は6,700千円であった。なお、この工具器具備品の前期からの繰越償却超過額はない。
２．役員退職金に関する事項
当期において、退任した取締役のＡさんに対して役員退職金を70,000千円支給し、損金経理を行っている。役員退職金の税法上の適正額は、最終報酬月額1,000千円、役員在任期間10年、功績倍率3.0倍として功績倍率方式により算定した金額が妥当であると判断されたため、支給額のうち功績倍率方式により計算された適正額を上回る部分については、別表四において自己否認を行うことにした。
３．受取配当金に関する事項
当期において、上場会社であるＹ社から、Ｘ社が前期から保有しているＹ社株式に係る配当金1,500千円（源泉所得税控除前）を受け取った。なお、Ｙ社株式は非支配目的株式等に該当する。
４．繰越欠損金に関する事項
前々期に発生し、当期に繰り越した青色申告の繰越欠損金が29,000千円ある。なお、これ以外に繰越欠損金の当期への繰越しはない。
５．税額控除に関する事項
当期における中小企業における賃上げの促進に係る税制（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）に係る税額控除額が1,000千円ある。
６．「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額15千円・復興特別所得税額315円、受取配当金について源泉徴収された所得税額225千円・復興特別所得税額4,725円および当期確定申告分の見積納税額16,500千円の合計額16,745,040円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は16,500千円である。
(2) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(3) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問57》Ｘ社の当期の〈資料〉と下記の〈条件〉に基づき、同社に係る〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉の空欄①～⑦に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「＊＊＊」は、問題の性質上、伏せてある。

〈条件〉
・設例に示されている数値等以外の事項は、いっさい考慮しないこととする。
・所得の金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、Ｘ社にとって有利となる方法を選択すること。

〈略式別表四（所得の金額の計算に関する明細書）〉　　　　　（単位：円）

区　分 総　額
　当期利益の額 21,654,960
加　算 　損金経理をした納税充当金 （ ① ）
　減価償却の償却超過額 （ ② ）
　役員退職給与の損金不算入額 （ ③ ）
小　計 ＊＊＊
減　算 　受取配当等の益金不算入額 （ ④ ）
小 計 ＊＊＊
仮　計 ＊＊＊
　法人税額から控除される所得税額（注） （ ⑤ ）
合　計 ＊＊＊
　欠損金又は災害損失金等の当期控除額 △（ ⑥ ）
　所得金額又は欠損金額 （ ⑦ ）

（注）法人税額から控除される復興特別所得税額を含む。



［正解］
① 16,500,000（円）　② 900,000（円）
③40,000,000（円）　④ 300,000（円）
⑤ 245,040（円）　⑥ 29,000,000（円）
⑦50,000,000（円）

［解説］

（ ① ）：16,500,000（円）
納税充当金は、会計上の未払法人税に該当し、費用として計上するが、税法上は損金不算入であるため、別表四では加算しなければならない。
当てはまる数値は、〈資料〉にそのまま『「未払法人税等」の金額は16,500千円である』と書かれているため、16,500,000円が納税充当金になる。
（ ② ）：900,000（円）
・機械装置の減価償却費は4,800千円であるが、その償却限度額は3,900千円であるため、その差額分は別表四で加算しなければならない。
　4,800千円－3,900千円＝900千円
・工具器具備品の減価償却費は6,400千円で、その償却限度額は6,700千円と限度額内なので、そのままで問題ない。
　よって、900,000（円）　となる。
（ ③ ）:40,000,000（円）
役員退職金は適正額を上回る分は自己否認していることから、損金算入できなたいめ、与えられている功績倍率などから適正額を求め、超えた分を別表四に加算しなければならない。
・1,000千円✕10年✕３＝30,000（千円）
・70,000千円－30,000千円＝40,000（千円）
よって、40,000,000（円）　となる。
（ ④ ）：300,000（円）
法人が他法人から配当を受け取った場合、受取配当金として法人税の課税の対象となるが、その出資割合に応じて一定額が課税の対象外となる「受取配当等の益金不算入制度」がある。平成27年度税制改正により、出資割合（持株割合）に応じて、完全子法人株式等、関連法人株式等
、その他株式等、非支配目的株式等の４つに区分される。

＜益金不算入の対象となる区分＞

区分 持株割合 益金不算入額
完全子法人株式等 100％ 受取配当金の全額
関連法人株式等 1/3超
その他の株式等 ５％超
1/3以下		 受取配当金の50%
非支配目的株式等 ５％以下 受取配当金の20%

本問では、非支配目的株式等に該当するため受取配当金の20%は益金不算入となる。
・1,500千円✕20%＝300（千円）
よって、300,000（円）　となる。
（ ⑤ ）：245,040（円）
法人が支払を受ける利子等、配当等、給付補てん金、賞金などについて、所得税法、租税特別措置法又は復興財源確保法の規定により源泉徴収される所得税等の額は、法人税の額から控除することができる。所得税を損金算入にするか、損金不算入にして税額控除を受けるかを選択できるが、本問のように税額控除を受ける場合には別表一に記載するため、別表四では損金不算入であることから加算が行われる。源泉徴収された所得税額が対象となるため、「所得税額15千円・復興特別所得税額315円、受取配当金について源泉徴収された所得税額225千円・復興特別所得税額4,725円」を合計する。
・15,000円＋315円＋225.000円＋4,725円＝245,040（円）
よって、245,040（円）　となる。
（ ⑥ ）：29,000,000（円）
〈資料〉に「前々期に発生し、当期に繰り越した青色申告の繰越欠損金が29,000千円ある」とある。確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前９年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されるが、平成28年度の税制改正により、平成30年４月１日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年となった。本問では前々期に発生しているため、全額損金の額に算入できる。
よって、29,000（千円）　となる。
（ ⑦ ）：50,000,000（円）
・別表四の上から加減していく。計算式は、次のとおりである。
当期利益の額＋加算額－減算額＋法人税額から控除される所得税額＋欠損金又は災害損失金等の当期控除額
・21,654,960（円）＋57,400,000（円）－300,000（円）＋245,040（円）+▲29,000,000（円）
＝50,000,000（円）

なお、以上の数値を当てはめると次の表になる。

区　分 総　額
　当期利益の額 21,654,960
加　算 　損金経理をした納税充当金 （ ① 16,500,000 ）
　減価償却の償却超過額 （ ② 900,000 ）
　役員退職給与の損金不算入額 （ ③ 40,000,000 ）
小　計 57,400,000
減　算 　受取配当等の益金不算入額 （ ④ 300,000 ）
小 計 300,000
仮　計 57,100,000
　法人税額から控除される所得税額（注） （ ⑤ 245,040 ）
合　計 57,345,040
　欠損金又は災害損失金等の当期控除額 △（ ⑥ 29,000,000 ）
　所得金額又は欠損金額 （ ⑦ 50,000,000 ）


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１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問56】ポートフォリオ・シャープレシオ

【第２問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問54》～《問56》）に答えなさい。


　Ａさん（40歳）は、将来に向けた資産形成のため、上場株式と投資信託への投資を行うことを検討しており、Ｘ社株式およびＹファンド・Ｚファンドに興味を持っている。また、投資信託への投資については、「つみたてＮＩＳＡ」を利用してみたいと考えている。
　そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｘ社の財務データ等は、以下のとおりである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問56》《設例》の〈Ｙファンド・Ｚファンドの実績収益率・標準偏差・相関係数〉に基づいて、①Ｙファンドのシャープ・レシオと②ＹファンドとＺファンドをそれぞれ６：４の割合で購入した場合のポートフォリオの標準偏差を、それぞれ求めなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。なお、シャープ・レシオについては、安全資産利子率を0.10％として計算すること。



［正解］
① 1.42　② 3.86（％）

［解説］

①Ｙファンドのシャープ・レシオ
\begin{align*}
&＝\frac{ポートフォリオの収益率-無リスク資産の収益率}{ポートフォリオの標準偏差}\\
&＝\frac{10.75％－0.10％}{7.50％}\\
&＝1.42\\
\end{align*}

②ポートフォリオの標準偏差
\begin{align*}
&\sqrt{W_A^2σ_A^2+W_B^2σ_B^2+2W_AW_BCov(A,B)}\\
&W_A：銘柄Ａの組み入れ比率　σ_A：銘柄Ａの標準偏差\\
&W_B：銘柄Ｂの組み入れ比率　σ_B：銘柄Ｂの標準偏差\\
&Cov(A,B)：ＡとＢの共分散\\
\end{align*}
ＡとＢの相関係数は、
\begin{align*}
\frac{ＡとＢの共分散}{Ａの標準偏差✕Ｂの標準偏差}
\end{align*}
で求めるため、ＡとＢの相関係数✕Ａの標準偏差✕Ｂの標準偏差すればＡとＢの共分散が求まる。

\begin{align*}
&0.6^2×7.50^2＋0.4^2×10.25^2\\
&＋2×0.6×0.4×△0.60×7.50×10.25\\
＝20.25＋16.81－22.14\\
＝14.92\\
&\sqrt{14.92}\\
&＝3.862・・・％\\
\end{align*}
よって、3.86％　となる。