１級FP過去問解説（応用）2019年１月【問64】１株当たりの純資産価額・類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式

　非上場会社のＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の代表取締役社長であるＡさん（70歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（68歳）、長男Ｃさん（46歳）、長女Ｄさん（43歳）および二男Ｅさん（40歳）の４人である。
　Ａさんは、所有するＸ社株式をＸ社の専務取締役である長男Ｃさんに移転して、勇退することを決意した。Ｘ社株式の移転にあたっては、平成30年度税制改正により創設された「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」を活用したいと考えている。また、Ａさんは、将来の自身の相続時に、長男ＣさんとＸ社の経営に関与していない長女Ｄさんおよび二男Ｅさんとの間で遺産分割による争いが起きてしまわないか不安に感じており、Ｘ社株式の移転時には「遺留分に関する民法の特例」も活用したいと考えている。
　Ｘ社の概要は、以下のとおりである。
〈Ｘ社の概要〉
(1) 業種 情報通信機械器具製造業
(2) 資本金等の額 6,000万円（発行済株式総数120,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）
(3) 株主構成

※妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、これまでにＸ社の代表権を有したことはない。
(4) 株式の譲渡制限 あり
(5) Ｘ社株式の評価（相続税評価額）に関する資料
・Ｘ社の財産評価基本通達上の規模区分は「中会社の大」である。
・Ｘ社は、特定の評価会社には該当しない。
・比準要素の状況

※すべて１株当たりの資本金等の額を50円とした場合の金額である。
・類似業種の１株（50円）当たりの株価の状況
　課税時期の属する月の平均株価 268円
　課税時期の属する月の前月の平均株価 260円
　課税時期の属する月の前々月の平均株価 254円
　課税時期の前年の平均株価 259円
　課税時期の属する月以前２年間の平均株価 258円
(6) Ｘ社の資産・負債の状況
直前期のＸ社の資産・負債の相続税評価額と帳簿価額は、次のとおりである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。