1級FP過去問解説(応用)2019年1月【問60】建築基準法の規定・「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問60》~《問62》)に答えなさい。


 Aさん(65歳)は、12年前に父親の相続により取得した貸駐車場用地(400㎡)を売却して、その売却資金を元手として甲土地を取得し、甲土地の上に店舗併用型賃貸住宅を建築することを検討している。土地の買換えにあたっては、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける予定である。
 Aさんが購入を検討している甲土地の概要は、以下のとおりである。

(注)
・甲土地は600㎡の長方形の土地である。
・甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・幅員18mの公道は、建築基準法第52条第9項の特定道路であり、特定道路から甲土地までの延長距離は63mである。
・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問60》建築基準法の規定および「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」に関する以下の文章の空欄①~⑧に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈建築基準法の規定〉
Ⅰ 建築基準法では、都市計画区域と準都市計画区域内において、用途地域等に応じて、建築物の高さの制限が定められている。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または( ① )地域内における建築物の高さは、原則として、10mまたは( ② )mのうち都市計画で定められた限度を超えてはならないとされている。
また、甲土地が所在する近隣商業地域に建築する建築物に適用される高さの制限には、道路斜線制限と( ③ )斜線制限がある。このうち、道路斜線制限は、用途地域および容積率の限度の区分に応じて定められた一定の範囲内において、前面道路の反対側の境界線からの水平距離に対する高さの比率を定めたもので、その比率は、住居系の用途地域では原則として1.25、その他の用途地域では( ④ )と定められている。
なお、天空率により計算した採光、通風等が各斜線制限により高さが制限された場合と同程度以上である建築物については、各斜線制限は適用されない。
〈特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例〉
Ⅱ 「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」(以下、「本特例」という)は、個人が事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等(譲渡資産)を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産(買換資産)を取得し、その取得の日から( ⑤ )年以内に買換資産を事業の用に供したときは、所定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる特例である。
譲渡資産および買換資産がいずれも土地である場合、原則として、買い換えた土地のうち、譲渡した土地の面積の( ⑥ )倍を超える部分は買換資産に該当せず、本特例の対象とならない。また、長期保有資産の買換え(いわゆる7号買換え)の場合、譲渡した土地の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において( ⑦ )年を超えていなければならず、買い換えた土地の面積が( ⑧ )㎡以上でなければならない。



[正解]
田園住居(地域) ①12(m) ③隣地(斜線制限) ④1.5
(年) ⑥(倍) ⑦10(年) ⑧300(㎡)

[解説]

( ① ):田園住居(地域)
( ② ):12(m)
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域または田園住居地域内においては、原則として、建築物の高さは10mまたは12mのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない。田園居住地域は、平成30年4月から導入された新しい用途地域で、基本的には第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域と同じ規定となっている。
( ③ ):隣地(斜線制限)
( ④ ):1.5
隣地斜線制限では、隣地の日照や通風、採光を確保するために、住宅の高さや形状を規制している。
<道路斜線制限>

( ⑤ ):1(年)
( ⑥ ):5(倍)
( ⑦ ):10(年)
( ⑧ ):300(㎡)
<特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例>
個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等(譲渡資産)を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産(買換資産)を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる。
・譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超える国内にある事業用の土地等や建物又は構築物を譲渡して、国内にある事業用の土地等、建物又は構築物を取得する場合、買換資産の土地等の面積が300㎡以上のものに限られる。
・買換資産が土地等であるときは、取得する土地等の面積が、原則として譲渡した土地等の面積の5倍以内であることです。この5倍を超えると、 超える部分は特例の対象とならない。


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