1級FP過去問解説(応用)2019年1月【問59】交際費等の損金不算入・欠損金の繰越控除

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問57》~《問59》)に答えなさい。


製造業を営むX株式会社(資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「X社」という)の平成31年3月期(平成30年4月1日~平成31年3月31日。以下、「当期」という)における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
〈資料〉
1.減価償却に関する事項
当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、機械装置の減価償却費は4,800千円であるが、その償却限度額は3,900千円であった。一方、工具器具備品の減価償却費は6,400千円で、その償却限度額は6,700千円であった。なお、この工具器具備品の前期からの繰越償却超過額はない。
2.役員退職金に関する事項
当期において、退任した取締役のAさんに対して役員退職金を70,000千円支給し、損金経理を行っている。役員退職金の税法上の適正額は、最終報酬月額1,000千円、役員在任期間10年、功績倍率3.0倍として功績倍率方式により算定した金額が妥当であると判断されたため、支給額のうち功績倍率方式により計算された適正額を上回る部分については、別表四において自己否認を行うことにした。
3.受取配当金に関する事項
当期において、上場会社であるY社から、X社が前期から保有しているY社株式に係る配当金1,500千円(源泉所得税控除前)を受け取った。なお、Y社株式は非支配目的株式等に該当する。
4.繰越欠損金に関する事項
前々期に発生し、当期に繰り越した青色申告の繰越欠損金が29,000千円ある。なお、これ以外に繰越欠損金の当期への繰越しはない。
5.税額控除に関する事項
当期における中小企業における賃上げの促進に係る税制(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除)に係る税額控除額が1,000千円ある。
6.「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額15千円・復興特別所得税額315円、受取配当金について源泉徴収された所得税額225千円・復興特別所得税額4,725円および当期確定申告分の見積納税額16,500千円の合計額16,745,040円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は16,500千円である。
(2) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(3) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問59》法人税における交際費等の損金不算入および欠損金の繰越控除に関する以下の文章ⅠおよびⅡの下線部①~③のうち、最も不適切なものをそれぞれ1つ選び、その適切な内容について簡潔に説明しなさい。なお、本問において、法人は設立後10年以上経過した普通法人であり、大法人に完全支配されている法人等ではないものとする。

〈交際費等の損金不算入〉
Ⅰ 法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出した交際費等のうち、①一定の接待飲食費については、当該法人が中小法人であるかどうかにかかわらず、その額の50%相当額を損金の額に算入することができる
また、事業年度終了の日における資本金の額または出資金の額が1億円以下の中小法人については、その事業年度において支出した交際費等のうち、②定額控除限度額である年600万円を限度として損金の額に算入することができる。なお、法人が支出した飲食等のために要した一定の費用であって、③飲食等の参加者1人当たり5,000円以下の費用で所定の事項を記載した書類が保存されているものについては、交際費等から除かれる
〈欠損金の繰越控除〉
Ⅱ 前事業年度以前に生じた欠損金額を、所得の金額の計算上、損金の額に算入することができる法人は、①欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人とされている
この欠損金の繰越控除の規定により、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度において損金の額に算入することができる欠損金額は、事業年度終了の日における資本金の額または出資金の額が1億円以下の中小法人については、繰越欠損金控除前の所得の金額が限度となり、②中小法人以外の法人については、繰越欠損金控除前の所得の金額の55%相当額が限度となる
なお、③平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は、最長で10年となる



[正解]
② 定額控除限度額である年800万円を限度として損金の額に算入することができる。
② 中小法人以外の法人については、繰越欠損金控除前の所得の金額の50%相当額が限度となる。

  1. Ⅰ① 一定の接待飲食費については、当該法人が中小法人であるかどうかにかかわらず、その額の50%相当額を損金の額に算入することができる。
  2. [解説]
    この交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を平成28年3月31日まで2年延長するとともに、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているものの額の50%に相当する金額は損金の額に算入することができる(平成26年度税制改正)。

  3. Ⅰ② 定額控除限度額である年600万円を限度として損金の額に算入することができる。
  4. [解説]
    1億円以下の法人は、交際費800万円以下の全額か飲食支出費×50%のどちらかを選択することができる。つまり、限度がkは年800万円である。なお、1億円超の法人は飲食支出費×50%が限度となる。

  5. Ⅰ③ 飲食等の参加者1人当たり5,000円以下の費用で所定の事項を記載した書類が保存されているものについては、交際費等から除かれる。
  6. [解説]
    平成26年度税制改正により接待飲食費について改正されたが、1人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、従前どおり、交際費等に該当しない。

  7. Ⅱ① 欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人とされている。
  8. [解説]
    欠損金の繰越控除をする法人は、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出し、かつ、その後の各事業年度について連続して確定申告書を提出している法人である。なお、欠損金額が生じた事業年度において青色申告書である確定申告書を提出していれば、その後の事業年度について提出した確定申告書が白色申告書であっても、この繰越控除の規定が適用される。

  9. Ⅱ② 中小法人以外の法人については、繰越欠損金控除前の所得の金額の55%相当額が限度となる。
  10. [解説]
    例えば、繰越欠損金の額が150万円で、その事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額が100万円の場合には、150万円のうち100万円が損金の額に算入され、その事業年度の所得金額は0となる。なお、中小法人等以外の法人の各事業年度における控除限度額は、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額に対してそれぞれ次の率を乗じた金額となる。
    (1) 平成24年4月1日から平成27年3月31日開始事業年度 80%
    (2) 平成27年4月1日から平成28年3月31日開始事業年度 65%
    (3) 平成28年4月1日から平成29年3月31日開始事業年度 60%
    (4) 平成29年4月1日から平成30年3月31日開始事業年度 55%
    (5) 平成30年4月1日から開始事業年度 50%
    よって、繰越欠損金控除前の所得の金額の50%相当額が限度となる。

  11. Ⅱ③ 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する事業年度において生じた欠損金額の繰越期間は、最長で10年となる。
  12. [解説]
    確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されるが、平成28年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年となった。


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