1級FP過去問解説(応用)2019年1月【問57】法人税別表四の計算

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問57》~《問59》)に答えなさい。


製造業を営むX株式会社(資本金30,000千円、青色申告法人、同族会社かつ非上場会社で株主はすべて個人、租税特別措置法上の中小企業者等に該当する。以下、「X社」という)の平成31年3月期(平成30年4月1日~平成31年3月31日。以下、「当期」という)における法人税の確定申告に係る資料は、以下のとおりである。
〈資料〉
1.減価償却に関する事項
当期における減価償却費は、その全額について損金経理を行っている。このうち、機械装置の減価償却費は4,800千円であるが、その償却限度額は3,900千円であった。一方、工具器具備品の減価償却費は6,400千円で、その償却限度額は6,700千円であった。なお、この工具器具備品の前期からの繰越償却超過額はない。
2.役員退職金に関する事項
当期において、退任した取締役のAさんに対して役員退職金を70,000千円支給し、損金経理を行っている。役員退職金の税法上の適正額は、最終報酬月額1,000千円、役員在任期間10年、功績倍率3.0倍として功績倍率方式により算定した金額が妥当であると判断されたため、支給額のうち功績倍率方式により計算された適正額を上回る部分については、別表四において自己否認を行うことにした。
3.受取配当金に関する事項
当期において、上場会社であるY社から、X社が前期から保有しているY社株式に係る配当金1,500千円(源泉所得税控除前)を受け取った。なお、Y社株式は非支配目的株式等に該当する。
4.繰越欠損金に関する事項
前々期に発生し、当期に繰り越した青色申告の繰越欠損金が29,000千円ある。なお、これ以外に繰越欠損金の当期への繰越しはない。
5.税額控除に関する事項
当期における中小企業における賃上げの促進に係る税制(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除)に係る税額控除額が1,000千円ある。
6.「法人税、住民税及び事業税」等に関する事項
(1) 損益計算書に表示されている「法人税、住民税及び事業税」は、預金の利子について源泉徴収された所得税額15千円・復興特別所得税額315円、受取配当金について源泉徴収された所得税額225千円・復興特別所得税額4,725円および当期確定申告分の見積納税額16,500千円の合計額16,745,040円である。なお、貸借対照表に表示されている「未払法人税等」の金額は16,500千円である。
(2) 源泉徴収された所得税額および復興特別所得税額は、当期の法人税額から控除することを選択する。
(3) 中間申告および中間納税については、考慮しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問57》X社の当期の〈資料〉と下記の〈条件〉に基づき、同社に係る〈略式別表四(所得の金額の計算に関する明細書)〉の空欄①~⑦に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、別表中の「***」は、問題の性質上、伏せてある。

〈条件〉
・設例に示されている数値等以外の事項は、いっさい考慮しないこととする。
・所得の金額の計算上、選択すべき複数の方法がある場合は、X社にとって有利となる方法を選択すること。

〈略式別表四(所得の金額の計算に関する明細書)〉     (単位:円)

区 分 総 額
 当期利益の額 21,654,960
加 算  損金経理をした納税充当金 ( ① )
 減価償却の償却超過額 ( ② )
 役員退職給与の損金不算入額 ( ③ )
小 計 ***
減 算  受取配当等の益金不算入額 ( ④ )
小 計 ***
仮 計 ***
 法人税額から控除される所得税額(注) ( ⑤ )
合 計 ***
 欠損金又は災害損失金等の当期控除額 △( ⑥ )
 所得金額又は欠損金額 ( ⑦ )

(注)法人税額から控除される復興特別所得税額を含む。



[正解]
16,500,000(円) ② 900,000(円)
40,000,000(円) ④ 300,000(円)
245,040(円) ⑥ 29,000,000(円)
50,000,000(円)

[解説]

( ① ):16,500,000(円)
納税充当金は、会計上の未払法人税に該当し、費用として計上するが、税法上は損金不算入であるため、別表四では加算しなければならない。
当てはまる数値は、〈資料〉にそのまま『「未払法人税等」の金額は16,500千円である』と書かれているため、16,500,000円が納税充当金になる。
( ② ):900,000(円)
・機械装置の減価償却費は4,800千円であるが、その償却限度額は3,900千円であるため、その差額分は別表四で加算しなければならない。
 4,800千円-3,900千円=900千円
・工具器具備品の減価償却費は6,400千円で、その償却限度額は6,700千円と限度額内なので、そのままで問題ない。
 よって、900,000(円) となる。
( ③ ):40,000,000(円)
役員退職金は適正額を上回る分は自己否認していることから、損金算入できなたいめ、与えられている功績倍率などから適正額を求め、超えた分を別表四に加算しなければならない。
・1,000千円✕10年✕3=30,000(千円)
・70,000千円-30,000千円=40,000(千円)
よって、40,000,000(円) となる。
( ④ ):300,000(円)
法人が他法人から配当を受け取った場合、受取配当金として法人税の課税の対象となるが、その出資割合に応じて一定額が課税の対象外となる「受取配当等の益金不算入制度」がある。平成27年度税制改正により、出資割合(持株割合)に応じて、完全子法人株式等、関連法人株式等
、その他株式等、非支配目的株式等の4つに区分される。

<益金不算入の対象となる区分>

区分 持株割合 益金不算入額
完全子法人株式等 100% 受取配当金の全額
関連法人株式等 1/3超
その他の株式等 5%超
1/3以下
受取配当金の50%
非支配目的株式等 5%以下 受取配当金の20%

本問では、非支配目的株式等に該当するため受取配当金の20%は益金不算入となる。
・1,500千円✕20%=300(千円)
よって、300,000(円) となる。
( ⑤ ):245,040(円)
法人が支払を受ける利子等、配当等、給付補てん金、賞金などについて、所得税法、租税特別措置法又は復興財源確保法の規定により源泉徴収される所得税等の額は、法人税の額から控除することができる。所得税を損金算入にするか、損金不算入にして税額控除を受けるかを選択できるが、本問のように税額控除を受ける場合には別表一に記載するため、別表四では損金不算入であることから加算が行われる。源泉徴収された所得税額が対象となるため、「所得税額15千円・復興特別所得税額315円、受取配当金について源泉徴収された所得税額225千円・復興特別所得税額4,725円」を合計する。
・15,000円+315円+225.000円+4,725円=245,040(円)
よって、245,040(円) となる。
( ⑥ ):29,000,000(円)
〈資料〉に「前々期に発生し、当期に繰り越した青色申告の繰越欠損金が29,000千円ある」とある。確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されるが、平成28年度の税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年となった。本問では前々期に発生しているため、全額損金の額に算入できる。
よって、29,000(千円) となる。
( ⑦ ):50,000,000(円)
・別表四の上から加減していく。計算式は、次のとおりである。
当期利益の額+加算額-減算額+法人税額から控除される所得税額+欠損金又は災害損失金等の当期控除額
・21,654,960(円)+57,400,000(円)-300,000(円)+245,040(円)+▲29,000,000(円)
=50,000,000(円)

なお、以上の数値を当てはめると次の表になる。

区 分 総 額
 当期利益の額 21,654,960
加 算  損金経理をした納税充当金 ( ① 16,500,000 )
 減価償却の償却超過額 ( ② 900,000 )
 役員退職給与の損金不算入額 ( ③ 40,000,000 )
小 計 57,400,000
減 算  受取配当等の益金不算入額 ( ④ 300,000 )
小 計 300,000
仮 計 57,100,000
 法人税額から控除される所得税額(注) ( ⑤ 245,040 )
合 計 57,345,040
 欠損金又は災害損失金等の当期控除額 △( ⑥ 29,000,000 )
 所得金額又は欠損金額 ( ⑦ 50,000,000 )


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