1級FP過去問解説(応用)2019年1月【問54】つみたてNISA

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問54》~《問56》)に答えなさい。


 Aさん(40歳)は、将来に向けた資産形成のため、上場株式と投資信託への投資を行うことを検討しており、X社株式およびYファンド・Zファンドに興味を持っている。また、投資信託への投資については、「つみたてNISA」を利用してみたいと考えている。
 そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。X社の財務データ等は、以下のとおりである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問54》Mさんは、Aさんに対して、非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度の仕組みについて説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、本問において、当該非課税制度を「つみたてNISA」といい、当該累積投資勘定を「つみたてNISA勘定」という。

「つみたてNISAは、金融機関で非課税口座を開設し、その口座内に設定するつみたてNISA勘定を通じて購入した公募株式投資信託などについて、本来は課税される分配金や譲渡益等が非課税となる制度です。
つみたてNISAの対象となる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有する公募株式投資信託やETF(上場投資信託)とされています。なお、つみたてNISA勘定を通じて購入したETF(上場投資信託)の分配金を非課税とするためには、分配金の受取方法として( ① )方式を選択する必要があります。
つみたてNISA勘定を通じて購入することができる限度額(非課税枠)は、年間( ② )万円です。また、その購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けとされています。定額購入による積立投資方法は( ③ )平均法と呼ばれ、同じく投資時期の分散を図る定量購入による場合に比べて、平均購入単価を抑える効果が期待できます。
つみたてNISAにおける非課税期間は、当該つみたてNISA勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長で( ④ )年間となります。
なお、つみたてNISA勘定を通じて購入した公募株式投資信託やETF(上場投資信託)に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座等の他の口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることはできません」



[正解]

株式数比例配分(方式) ② 40(万円)
ドルコスト(平均法) ④ 20(年間)

[解説]

株式数比例配分方式は、すべての国内上場株式の配当金を取引口座で受け取れる方法で、複数の証券口座で受け取る場合は株数の割合で配当金が支払われる。配当金の受け取り方法には他に、登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式、配当金領収証方式があるが、非課税扱いにするためには、株式数比例配分方式を選択しなければならない。

<つみたてNISA>
つみたてNISAは、2018年1月から始まった特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度である。

対象者  国内に住む20歳以上の者
口座開設  1人1口座のみ
非課税枠  年間40万円
非課税期間  20年間
投資対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
(例)公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
・販売手数料はゼロ(ノーロード)
・信託報酬は一定水準(国内株のインデックス投信の場合0.5%)以下に限定
・顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または20年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
備考  途中解約はいつでも可能
 一般NISAとどちらかを選択する。


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