1級FP過去問解説(応用)2019年1月【問53】遺族給付の金額

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問51》~《問53》)に答えなさい。


自営業者であるAさん(50歳)は、大学卒業後に入社した建設会社を7年前に退職し、父親が経営していた工務店を引き継ぎ、現在に至っている。Aさんは、50歳になったことを契機として、老後の生活資金を準備するために国民年金基金や小規模企業共済制度への加入を検討している。また、Aさんは、今後自分が疾病等により医療費の一部負担金が高額となった場合の国民健康保険の給付や、自分に万一のことがあった場合の公的年金制度の遺族給付について知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族に関する資料〉
(1) Aさん(本人)
・昭和44年1月25日生まれ
・公的年金の加入歴
 平成元年1月から平成3年3月までの大学生であった期間(27月)は、国民年金に任意加入していない。
 平成3年4月から平成23年12月まで厚生年金保険の被保険者である。
 平成24年1月から現在に至るまで国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を納付している(付加保険料は納付していない)。
・平成24年1月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。
(2) Bさん(妻)
・昭和44年4月8日生まれ
・公的年金の加入歴
 昭和63年4月から平成8年4月まで厚生年金保険の被保険者である。
 平成8年5月から平成23年12月まで国民年金の第3号被保険者である。
 平成24年1月から現在に至るまで国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を納付している(付加保険料は納付していない)。
・平成24年1月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。
(3) Cさん(長男、大学生)
・平成10年5月15日生まれ
(4) Dさん(二男、高校生)
・平成14年10月10日生まれ
※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問53》仮に、Aさんが現時点(平成31年1月27日)で死亡し、妻Bさんが遺族基礎年金および遺族厚生年金の受給権を取得した場合、Aさんの死亡時における妻Bさんに係る遺族給付について、次の①および②に答えなさい。〔計算過程〕を示し、〈答〉は円単位とすること。また、年金額の端数処理は、円未満を四捨五入すること。
なお、計算にあたっては、下記の〈条件〉に基づき、年金額は、平成30年度価額に基づいて計算するものとする。

① 遺族基礎年金の年金額はいくらか。
② 遺族厚生年金の年金額(本来水準による価額)はいくらか。
〈条件〉
(1) 厚生年金保険の被保険者期間
・総報酬制導入前の被保険者期間 : 144月
・総報酬制導入後の被保険者期間 : 105月
(注)要件を満たしている場合、300月のみなし計算を適用すること。
(2) 平均標準報酬月額・平均標準報酬額(平成30年度再評価率による額)
・総報酬制導入前の平均標準報酬月額 : 280,000円
・総報酬制導入後の平均標準報酬額 : 393,000円
(3) 乗率
・総報酬制導入前の乗率 : 1,000分の7.125
・総報酬制導入後の乗率 : 1,000分の5.481
(4) 中高齢寡婦加算額
 584,500円(要件を満たしている場合のみ加算すること)




[正解]
1,003,600(円) ② 385,090(円)

[解説]

①遺族基礎年金の年金額
779,300円+224,300円=1,003,600円
②遺族厚生年金の年金額
\begin{align*}
=280,000円✕(\frac{7.125}{1,000}×144月+\frac{5.481}{1,000}×105月)✕\frac{3}{4}\\
\end{align*}
=385,090.0・・・円
⇒ 385,090(円)


[年金額]

<平成30年度>
・遺族基礎年金額:779,300円
・子の加算額(第1子・第2子):224,300円
・子の加算額(第3子以降):74,800円

<平成31年度>
・遺族基礎年金額:780,100円
・子の加算額(第1子・第2子):224,500円
・子の加算額(第3子以降):74,800円


[要点のまとめ]

<遺族給付>
1.遺族基礎年金の要件
・被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること。
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
(対象者)
・死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある配偶者か(2)
 子とは、
 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
2.遺族厚生年金の要件
被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の1以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
・老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
・1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
(対象者)
・死亡した者によって生計を維持されていた、
 妻
 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となる。
※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられる)。
3.中高齢寡婦加算の要件
遺族厚生年金(長期の遺族年金では、死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合の加算給付の1つ。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんず、子がいてもその子が18歳(18歳の誕生日の属する年度末まで)または20歳(1級・2級の障害の子)に達すれば支給されなくなるが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間中高齢の寡婦加算(定額)が加算される。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなる。

1 Star2 Stars3 Stars4 Stars5 Stars (評価はまだありません)
読み込み中...