1級FP過去問解説(応用)2019年1月【問52】高額療養費

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問51》~《問53》)に答えなさい。


自営業者であるAさん(50歳)は、大学卒業後に入社した建設会社を7年前に退職し、父親が経営していた工務店を引き継ぎ、現在に至っている。Aさんは、50歳になったことを契機として、老後の生活資金を準備するために国民年金基金や小規模企業共済制度への加入を検討している。また、Aさんは、今後自分が疾病等により医療費の一部負担金が高額となった場合の国民健康保険の給付や、自分に万一のことがあった場合の公的年金制度の遺族給付について知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族に関する資料〉
(1) Aさん(本人)
・昭和44年1月25日生まれ
・公的年金の加入歴
 平成元年1月から平成3年3月までの大学生であった期間(27月)は、国民年金に任意加入していない。
 平成3年4月から平成23年12月まで厚生年金保険の被保険者である。
 平成24年1月から現在に至るまで国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を納付している(付加保険料は納付していない)。
・平成24年1月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。
(2) Bさん(妻)
・昭和44年4月8日生まれ
・公的年金の加入歴
 昭和63年4月から平成8年4月まで厚生年金保険の被保険者である。
 平成8年5月から平成23年12月まで国民年金の第3号被保険者である。
 平成24年1月から現在に至るまで国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を納付している(付加保険料は納付していない)。
・平成24年1月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。
(3) Cさん(長男、大学生)
・平成10年5月15日生まれ
(4) Dさん(二男、高校生)
・平成14年10月10日生まれ
※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問52》 Mさんは、Aさんに対して、国民健康保険の高額療養費について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~④に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。

「国民健康保険の被保険者が、同一月内に、同一の医療機関等で診療を受けて支払った一部負担金の合計が当該被保険者に係る自己負担限度額(高額療養費算定基準額)を超えた場合、所定の手続により、その超えた金額が高額療養費として支給されます。この一部負担金の合計には、差額ベッド代、食事代、保険適用となっていない医療行為等は含まれず、70歳未満の者の場合、原則として、医療機関ごとに、入院・外来、医科・歯科別に一部負担金が( ① )円以上のものが計算対象となります。また、過去12カ月以内に複数回高額療養費が支給されると、( ② )回目から自己負担限度額が軽減される仕組みがあります。
なお、事前に保険者から『国民健康保険限度額適用認定証』の交付を受け、医療機関の窓口に当該認定証と国民健康保険被保険者証を提示すると、一医療機関の窓口で支払う同一月内の一部負担金を自己負担限度額までとすることができます。
仮に、Aさんが平成31年2月中に病気による入院で120万円の医療費(すべて国民健康保険の保険給付の対象となるもの)がかかり、事前に適用区分イが記載された『国民健康保険限度額適用認定証』の交付を受け、所定の手続をした場合、Aさんは、医療機関に一部負担金のうち( ③ )円を支払えばよく、実際の一部負担金との差額( ④ )円が現物給付されることになります」

〈資料〉高額療養費の自己負担限度額(70歳未満、月額、一部抜粋)

基準所得額による適用区分 自己負担限度額
901万円超 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
600万円超901万円以下 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
210万円超600万円以下 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%


[正解]

21,000(円) ②(回目) ③173,820(円) ④186,180(円)

[解説]

( ① )( ② )
70歳未満の者の場合、原則として、医療機関ごとに、入院・外来、医科・歯科別に一部負担金が21,000円以上のものが計算対象となる。また、過去12カ月以内に複数回高額療養費が支給されると、4回目(4ヶ月目)から自己負担限度額が軽減される「多段該当」となる。
( ③ )( ④ )
総医療費が120万円なので、イの計算式にあてはめ、自己負担限度額を求める。
・167,400円+(1,200,000円-558,000円)×1%
 =173,820円・・・自己負担限度額
・総医療費から一部負担額を求める。
 120万円✕0.3=360,000円・・・3割負担分
・払い戻される金額を求める。
 360,000円-173,820円
 =186,180円・・・払い戻される金額


[要点のまとめ]

<医療費控除>
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる。
1.医療費控除額の計算式
 支出した医療費の額-保険金の額-10万円(又は総所得金額等の合計額✕5%のいずれか低い方)
2.医療費控除の対象
・医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
・風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金
健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合
3.医療費控除の対象外
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金
健康診断の費用や医師等に対する謝礼金など
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金

<高額療養費>
1.概要
高額療養費とは、同一月にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が、あとで払い戻される制度である。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、あらかじめ取得した「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口での支払いは自己負担額のみとなる。

2.対象となる自己負担額
高額療養費の対象となる自己負担額は、受診者別、医療機関別、入院・通院別で算出されて、21,000円以上のもの(70歳以上の方は受診者別、入院・通院別で全部の自己負担額)が対象とる。
3.多数該当
療養を受けた月以前の1年間(12ヵ月)に、同一世帯(被保険者とその被扶養者)で3ヵ月(3回)以上高額療養費の支給を受けた場合(月は連続する必要なし)は、4ヵ月(4回)目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が軽減される。

<セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)>
健康の維持増進及び疾病の予防への取組として健康診査やがん検診などを行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができる。
1.対象者:本人又は本人と生計を一にする配偶者その他の親族
2.控除額:その年中の支払額12,000円を超える部分の金額について、その年分の総所得金額等から控除する。
  ※支払額100,000円(控除額では100,000円-12,000円=88,000円)が上限となる。
3.要件:特定健康診査(メタボ健診)・予防接種・定期健康診断(事業主健診)・健康診査・がん検診を受けていること
  ※対象製品に「セルフメディケーション税控除対象」の共通識別マークがある。
4.10万円の医療費控除との併用:できない。また医療費控除と同様、確定申告が必要である。


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