1級FP過去問解説(応用)2019年1月【問51】国民年金基金・小規模企業共済制度

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問51》~《問53》)に答えなさい。


自営業者であるAさん(50歳)は、大学卒業後に入社した建設会社を7年前に退職し、父親が経営していた工務店を引き継ぎ、現在に至っている。Aさんは、50歳になったことを契機として、老後の生活資金を準備するために国民年金基金や小規模企業共済制度への加入を検討している。また、Aさんは、今後自分が疾病等により医療費の一部負担金が高額となった場合の国民健康保険の給付や、自分に万一のことがあった場合の公的年金制度の遺族給付について知りたいと思っている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんの家族に関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族に関する資料〉
(1) Aさん(本人)
・昭和44年1月25日生まれ
・公的年金の加入歴
 平成元年1月から平成3年3月までの大学生であった期間(27月)は、国民年金に任意加入していない。
 平成3年4月から平成23年12月まで厚生年金保険の被保険者である。
 平成24年1月から現在に至るまで国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を納付している(付加保険料は納付していない)。
・平成24年1月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。
(2) Bさん(妻)
・昭和44年4月8日生まれ
・公的年金の加入歴
 昭和63年4月から平成8年4月まで厚生年金保険の被保険者である。
 平成8年5月から平成23年12月まで国民年金の第3号被保険者である。
 平成24年1月から現在に至るまで国民年金の第1号被保険者として国民年金保険料を納付している(付加保険料は納付していない)。
・平成24年1月から現在に至るまで国民健康保険の被保険者である。
(3) Cさん(長男、大学生)
・平成10年5月15日生まれ
(4) Dさん(二男、高校生)
・平成14年10月10日生まれ
※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
※家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問51》Mさんは、Aさんに対して、国民年金基金および小規模企業共済制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~⑧に入る最も適切な語句または数値を、解答用紙に記入しなさい。

〈国民年金基金〉
Ⅰ 「 国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者を対象に、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金には、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類がありますが、これらは同時に加入することはできません。なお、平成31年4月1日に各都道府県の地域型国民年金基金と22の職能型国民年金基金が合併し、合併後の法人名は( ① )国民年金基金となる予定です。
国民年金基金への加入は口数制です。1口目は、2種類の( ② )年金のいずれかを選択し、2口目以降は、( ② )年金と( ③ )年金のなかから選択します。なお、( ② )年金は、原則として65歳から支給されますが、老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合は、国民年金基金から( ④ )相当分の年金が減額されて支給されます。
毎月の掛金は、加入員が選択した給付(年金)の型、加入口数、加入時の年齢、性別によって決まりますが、原則として6万8,000円が上限となります。支払った掛金は、税法上、( ⑤ )控除として所得控除の対象となります」
〈小規模企業共済制度〉
Ⅱ 「 小規模企業共済制度は、個人事業主や会社の役員等が廃業や退任をした場合に必要となる資金を準備しておくための共済制度です。毎月の掛金は、1,000円から( ⑥ )円までの範囲内で、500円単位で選択することができます。
共済金は、加入者に廃業等の事由が生じた場合に、掛金納付月数等に応じて支払われます。共済金の受取方法には、『一括受取り』『分割受取り』『一括受取りと分割受取りの併用』があります。このうち、『分割受取り』を選択することができる加入者は、支払われる共済金の額が( ⑦ )円以上で、請求事由が生じた時点で60歳以上である者とされ、分割された共済金は10年間または15年間にわたって年( ⑧ )回支払われます」



[正解]

全国(国民年金基金)  ② 終身(年金)  ③ 確定(年金)
付加年金  ⑤ 社会保険料(控除)  ⑥ 70,000(円)
3,000,000(円)  ⑧ (回)


[解説]

<国民年金基金>
1.概要
国民年金基金は、第2号被保険者との年金額の差を解消するために設けられた第1号被保険者のための老齢基礎年金に上乗せする年金制度である。平成31年3月31日以前は、国民年金基金に地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類であったが、平成31年4月1日から各都道府県の地域型国民年金基金と22の職能型国民年金基金が合併し、全国国民年金基金となった。ただ、職能型国民年金基金すべてが合併したわけではなく、歯科医師、司法書士、日本弁護士の3つは職能型国民年金基金として存続しているため、国民年金基金は、全国国民年金基金と職能型国民年金基金の2種類となっている。それぞれの基金の事業内容は同じだが、両方に加入することはできないため、加入する場合にはどちらが選ぶことになる。
2.加入できる人
(1) 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生などの国民年金の第1号被保険者
(2) 60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者
(3) 海外に居住している国民年金の任意加入者
※一部免除、学生納付特例、納付猶予制度を受けている人は加入できない。
※法定免除を受けている人、国民年金保険料の納付申出をした期間に限り加入できる。
※産前産後期間の免除を受けている人は加入できる。
※国民年金基金の加入は任意だが、任意に脱退はできない。
3.給付内容
国民年金基金への加入は口数制で、1口目は終身年金A型、B型いずれかから選ぶ。A型は保証期間があるタイプ。2口目以降は、終身年金のA型、B型のほか、受給期間が定まっている確定年金のⅠ型、Ⅱ型、Ⅲ型、Ⅳ型、Ⅴ型から選択する。なお、国民年金基金の1口目に付加年金相当が含まれているため、付加年金に加入することはできない
4.掛金
掛金は全額、社会保険料控除の対象となる。
5.老齢基礎年金の繰上げ受給との関連
老齢基礎年金の繰上げ受給では、付加年金も繰上げの対象となる。そのため、繰上げ受給をした場合、国民年金基金の付加年金相当額も繰上げ支給される一方、65歳からの国民年金基金の年金額は付加年金相当額が減額される。

<小規模企業共済>
1.概要
小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度である。
2.掛金
掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選ぶことができる。納付方法には、月払い、半年払い、年払いがある。また、掛金は全額、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
3.給付内容
契約者の立場によって異なるが、個人事業主の場合は次のような種類がある。なお、掛金納付月数240ヶ月(20年)未満で任意解約をすると受け取れる共済金は掛金合計額を下回る。
(1) 共済金A
個人事業を廃業した場合や共済契約者の方が死亡した場合
(共済金例)月額1万円10年納付 1,290,600円
(2) 共済金B
老齢給付(65歳以上で180ヶ月以上掛金を払い込んだ場合)
(共済金例)月額1万円10年納付 1,290,800円
(3) 準共済金
個人事業を法人成りし、加入資格がなくなったため、解約をした場合
(共済金例)月額1万円10年納付 1,200,000円
(4) 解約手当金
任意解約や機構解約(掛金を12ヶ月以上滞納した場合)
個人事業を法人成りし、加入資格はなくならなかったが、解約をした場合
4.受け取り方法
共済金等の受取方法は、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類ある。「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」を希望する場合は、共済金の額300万円以上など一定の要件を満たす必要がある。なお、平成28年4月の制度改正により、分割共済金の支給回数が年4回から年6回(公的年金とは違い、奇数月に支給)となった。


1 Star2 Stars3 Stars4 Stars5 Stars (評価はまだありません)
読み込み中...