1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問47】相続税の申告

《問47》次の各ケースのうち、相続人が相続税の申告をしなければならないものはいくつあるか。なお、各ケースにおいて、被相続人は平成30年中に死亡し、相続人は配偶者と子の合計2人であるものとする。また、相続の放棄をした者はおらず、記載のない事項については考慮しないものとする。

(a) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円(相続税評価額)であるが、平成28年中に子が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合
(b) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円(相続税評価額)であるが、そのほかに、契約者(=保険料負担者)および被保険者を被相続人とする生命保険契約により配偶者が受け取った死亡保険金2,000万円がある場合
(c) 相続開始時点の被相続人の財産は5,000万円(相続税評価額)であるが、配偶者がすべての財産を相続により取得し、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合

  1. 1つ
  2. 2つ
  3. 3つ
  4. 0(なし)


[正解]  (適切)

  1. (a) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円(相続税評価額)であるが、平成28年中に子が被相続人から現金1,000万円の贈与を受け、相続時精算課税の適用を受けていた場合
  2. [解説]
    現金1,000万円の贈与について相続時精算課税制度の適用を受けており、2,500万円以下なので全額贈与税はかからず、相続税の課税対象となる。相続税の計算の流れにおいて、各人の課税価格を計算する際に、相続や遺贈などで習得した財産に相続開始前3年以内の贈与財産や相続時精算課税を選択した贈与財産を加えた金額が相続財産となる。
    ・相続財産:3,000万円+1,000万円=4,000万円
    相続人は配偶者と子の2人だけなので、遺産に係る基礎控除額は、3,000万円+600万円✕2人=4,200万円
    ・相続税の総額
    4,000万円-4,000万円=0
    相続税はかからないため、申告は不要である。

  3. (b) 相続開始時に被相続人が所有していた財産は3,000万円(相続税評価額)であるが、そのほかに、契約者(=保険料負担者)および被保険者を被相続人とする生命保険契約により配偶者が受け取った死亡保険金2,000万円がある場合
  4. [解説]
    相続時精算課税制度を選択した贈与財産と同じく、みなし相続財産である死亡保険金も相続や遺贈で取得した財産に加算する。ただ、生命保険金の場合、非課税枠があるため、非課税額を控除してから加算する。
    ・生命保険金の非課税限度額「500万円✕法定相続人の数」
     500万円✕2人=1,000万円
    ・相続財産に加算する生命保険金の額
     2,000万円-1,000万円=1,000万円
    ・相続財産:3,000万円+1,000万円=4,000万円
    ・相続税の総額
    4,000万円-4,000万円=0
    相続税はかからないため、申告は不要である。

  5. (c) 相続開始時点の被相続人の財産は5,000万円(相続税評価額)であるが、配偶者がすべての財産を相続により取得し、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額が算出されない場合
  6. [解説]
    「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ける場合には、適用後の相続税額が0(ゼロ)となっても、相続税の申告が必要である。


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