1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問46】相続税の税額控除等

《問46》相続税の税額控除等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、原則として、配偶者が相続または遺贈により取得した財産の額が1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額とのいずれか多い金額までであるときは、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。
  2. 相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受ける未成年者が相続税額の2割加算の対象となる場合、未成年者控除額は、その者の相続税額にその相続税額の100分の20に相当する金額を加算した後の金額から控除する。
  3. 障害者控除額は、相続人が特別障害者に該当する場合、20万円にその者が85歳に達するまでの年数を乗じて算出され、85歳に達するまでの年数に1年未満の端数があるときは、これを1年として計算する。
  4. 父の相続により財産を取得して相続税を納付した子が、父の相続開始後10年以内に開始した母の相続により財産を取得して相続税を納付する場合、相次相続控除の適用を受けることにより、相続税額の計算上、父の相続時に子が納付した相続税額の一部を控除することができる。


[正解]  (不適切)

  1. 被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、原則として、配偶者が相続または遺贈により取得した財産の額が1億6,000万円と配偶者の法定相続分相当額とのいずれか多い金額までであるときは、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。
  2. [解説]
    「配偶者に対する相続税額の軽減」は、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した財産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度である。
    (1) 1億6千万円
    (2) 配偶者の法定相続分相当額
    これらを超えなければ配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。

  3. 相続税額の計算上、未成年者控除の適用を受ける未成年者が相続税額の2割加算の対象となる場合、未成年者控除額は、その者の相続税額にその相続税額の100分の20に相当する金額を加算した後の金額から控除する。
  4. [解説]

    各種の税額控除等は次の順序で計算する。

    各相続人等の税額 + 相続税額の2割加算
    - 暦年課税分の贈与控除額 - 配偶者の税額軽減
    - 未成年者控除 - 相次相続控除 - 障害者控除
    - 外国税額控除 = 各相続人等の税額

    よって、未成年者控除額は、相続税額の2割加算をした後の金額から控除することになる。

  5. 障害者控除額は、相続人が特別障害者に該当する場合、20万円にその者が85歳に達するまでの年数を乗じて算出され、85歳に達するまでの年数に1年未満の端数があるときは、これを1年として計算する。
  6. [解説]
    障害者控除額は、その障害者が満85歳になるまでの年数1年(年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算する)につき10万円で計算した額である。特別障害者の場合は1年につき20万円となる。

  7. 父の相続により財産を取得して相続税を納付した子が、父の相続開始後10年以内に開始した母の相続により財産を取得して相続税を納付する場合、相次相続控除の適用を受けることにより、相続税額の計算上、父の相続時に子が納付した相続税額の一部を控除することができる。
  8. [解説]
    今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除することを相次相続控除という。
    A:祖父から父への相続で、父が相続税を負担
    B:父から子への相続で、相続人が相続財産を取得
    Aで父が負担した相続税額の一部を、Bの相続時に控除する。
    ・相次相続控除は次のすべての要件を満たす人が適用できる。
    (1) 被相続人の相続人であること
     この制度の適用対象者は、相続人に限定されており、相続の放棄をした人及び相続権を失った人がたとえ遺贈により財産を取得しても、この制度は適用されない。
    (2) 前回の相続(その相続の開始前10年以内に開始した相続)により被相続人が財産を取得していること
    (3) 前回の相続(その相続の開始前10年以内に開始した相続)により取得した財産について、被相続人に対し相続税が課税されたこと
    つまり、前回の相続で、被相続人(本肢では父)が財産を取得し、相続税が課税されていなければならない。「祖父⇒父⇒子」で適用できる制度であり、本肢のように「父⇒子、母⇒子」では適用できない。


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