1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問44】遺言

《問44》民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 公正証書遺言を作成する場合、証人2人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族は、この証人になることはできない。
  2. 遺言者が、公正証書遺言と自筆証書遺言を作成しており、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
  3. 公正証書遺言の遺言者が、公正証書遺言の正本を故意に破棄したときは、その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされる。
  4. 秘密証書遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。


[正解]  (不適切)

  1. 公正証書遺言を作成する場合、証人2人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族は、この証人になることはできない。
  2. [解説]
    未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は公正証書遺言の証人や立会人になることができない。

  3. 遺言者が、公正証書遺言と自筆証書遺言を作成しており、それぞれの内容が異なっている場合、その異なっている部分について作成日付の新しい遺言の内容が効力を有する。
  4. [解説]
    複数の遺言が存在する場合、日付の新しい遺言が有効となり、部分的に有効・無効の判断をするわけではない。また、公正証書遺言は公証役場で法律の専門家の協力のもと遺言を作成するが、遺言の種類によって優越がつくことはない。

  5. 公正証書遺言の遺言者が、公正証書遺言の正本を故意に破棄したときは、その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされる。
  6. [解説]
    公正証書遺言を作成すると、原本が公証役場に保管され、正本と謄本が渡される。遺言の撤回では、「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする」と定められているが、公正証書遺言の場合、原本は保管されているため、正本を破棄しても撤回とみなされない。公正証書遺言を撤回する場合には、遺言書を作成したときと同じように、証人2名の前で、公証人に対して、公正証書を無かったことにしたい旨を述べ、公正証書に署名押印し作成しなければならない。

  7. 秘密証書遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。
  8. [解説]
    秘密証書遺言の保管者や遺言者、これを発見した者は、これを家庭裁判所に提出し。その検認を請求しなければならない。検認が必要となるのは自筆証書遺言も同じである。


1 Star2 Stars3 Stars4 Stars5 Stars (評価はまだありません)
読み込み中...