1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問39】固定資産の交換の特例

《問39》Aさんは、その所有する甲土地および乙建物を、Bさん(Aさんの親族など特殊関係者ではない)が所有する丙土地および丁建物と、現金の授受をすることなく交換したいと考えている。この場合、「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」(以下、「本特例」という)適用後の譲渡所得の収入金額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
なお、AさんおよびBさんが所有する土地および建物の時価(通常の取引価額で、かつ、当事者間において合意された価額)は、下記のとおりである。また、本特例の適用にあたって、交換資産の価額以外の要件等はすべて満たしているものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

  1. 甲土地および乙建物と丙土地および丁建物の交換について本特例の適用を受けることができるため、Aさんの譲渡所得の収入金額は生じない。
  2. 甲土地と丙土地の交換については本特例の適用を受けることができるが、乙建物と丁建物の交換については本特例の適用を受けることができないため、Aさんの譲渡所得の収入金額は2,000万円となる。
  3. 乙建物と丁建物の交換については本特例の適用を受けることができるが、甲土地と丙土地の交換については本特例の適用を受けることができないため、Aさんの譲渡所得の収入金額は4,000万円となる。
  4. 甲土地および乙建物と丙土地および丁建物の交換について本特例の適用を受けることはできないため、Aさんの譲渡所得の収入金額は6,000万円となる。


[正解]  (適切)

[解説]

 この問題では、時価との比較で判断するだけで、取得価額は考慮しなくてよい。問題を解くためにポイントとなるのは次のとおりである。
・譲渡資産の時価と取得資産の時価を比較する。
・比較するのは同種の資産である。
・交換により取得する固定資産と、譲渡する固定資産の時価の差が、高い方の価額の20%以内であること
(1) 乙建物(譲渡資産)1,000万円 < 丁建物(取得資産)2,000万円
 時価の差は1,000万円で、時価の高い方の2,000万円の50%であり、20%以内になっていない。よって、本特例を受けることができない。そのため、乙建物を時価で売却したこととなり、1,000万円が譲渡所得の収入金額となる。
(2) 甲土地(譲渡資産)5,000万円 > 丙土地(取得資産)4,000万円
 時価の差は1,000万円で、時価の高い方の5,000万円の20%であるため、本特例を適用できる。よって、「譲渡資産-取得資産=1,000万円」が譲渡所得の収入金額となる。
(1)、(2)より譲渡所得の収入金額は2,000万円となる。

[要点のまとめ]

<固定資産の交換の特例>
A:譲渡資産の時価、B:交換取得の時価
1.A<B
(1) 譲渡所得の額
 譲渡所得はなし
(2) 取得資産の取得価額
 譲渡資産の取得費・譲渡費用の額(+交換差金+取得経費)
2.A=B
(1) 譲渡所得の額
 譲渡所得はなし
(2) 取得資産の取得価額
 譲渡資産の取得費・譲渡費用の額(+取得経費)
3.A>B
(1) 譲渡所得の額
 A-B-C
 C:譲渡資産の取得費・譲渡費用の額✕交換差金/譲渡資産の時価
(2) 取得資産の取得価額
譲渡資産の取得費・譲渡費用の額✕交換取得の時価(B)/譲渡資産の時価


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