1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問38】不動産取得税・登録免許税

《問38》Aさんは、平成30年中に、婚姻期間25年の妻に対し、その所有する自宅の建物および敷地(いずれも10年前に取得)のそれぞれの持分2分の1を贈与して共有名義とした。この場合における不動産取得税および登録免許税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 夫婦間の贈与による不動産の持分の取得は、その所有権の移転が形式的なものであることから、不動産取得税は課されない。
  2. 贈与による自宅の建物および敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税の課税標準は、贈与の日における当該建物および敷地の相続税評価額となる。
  3. 贈与による自宅の建物に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による軽減措置が適用される。
  4. 贈与による自宅の敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、登記原因が売買の場合よりも高い税率が適用される。


[正解]  (適切)

  1. 夫婦間の贈与による不動産の持分の取得は、その所有権の移転が形式的なものであることから、不動産取得税は課されない。
  2. [解説]
    夫婦間の不動産の贈与では、婚姻期間20年以上であれば、贈与税の配偶者控除で基礎控除と併せて最大2,110万円控除できるが、これは贈与税の取り扱いである。夫婦間であっても登記費用や不動産取得税はかかるため注意が必要である。

  3. 贈与による自宅の建物および敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税の課税標準は、贈与の日における当該建物および敷地の相続税評価額となる。
  4. [解説]
    登録免許税は、課税標準に税率をかけて求めるが、この課税標準は固定資産税評価額を用いる。また、固定資産税評価額の基準日は1月1日で、3年に1度見直しされる。

  5. 贈与による自宅の建物に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、所定の要件を満たせば、「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」による軽減措置が適用される。
  6. [解説]
    登録免許税では一部の登記について住宅用家屋の軽減税率が適用される。軽減税率が適用されるのは、所有権保存登記(0.4%⇒0.15%)、売買による所有権移転登記(2%⇒0.3%)、抵当権設定登記(0.4%⇒0.1%)である。贈与による所有権移転登記の場合は、本則どおり2%となる。

  7. 贈与による自宅の敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、登記原因が売買の場合よりも高い税率が適用される。
  8. [解説]
    土地の所有権移転登記に係る登録免許税については、贈与税が2%、売買が1.5%(本則は2%)となっている。


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