1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問24】強力な金融緩和継続のための枠組み強化

《問24》 日本銀行が2018年7月に公表した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」における決定事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 2019年10月に予定されている消費税率の引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入した。
  2. 長期金利について、10年物国債金利の誘導目標をマイナス1%程度に引き下げ、長期国債の買入れを、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的に実施することとされた。
  3. ETFの買入れについて、保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとともに、ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、日経平均株価に連動するETFの買入れ額を拡大することとされた。
  4. 日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、増加させることとされた 。


[正解]  (適切)

  1. 2019年10月に予定されている消費税率の引上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入した。
  2. [解説]
    消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。

  3. 長期金利について、10年物国債金利の誘導目標をマイナス1%程度に引き下げ、長期国債の買入れを、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的に実施することとされた。
  4. [解説]
    長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし1、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。

  5. ETFの買入れについて、保有残高が年間約6兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うとともに、ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、日経平均株価に連動するETFの買入れ額を拡大することとされた。
  6. [解説]
    ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する。

  7. 日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、増加させることとされた 。
  8. [解説]
    日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる

[要点のまとめ]

以下、日本銀行の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」のおける決定事項である。
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、強力な金融緩和を粘り強く続けていく観点から、政策金利のフォワードガイダンスを導入することにより、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強めるとともに、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化する措置を決定した。
(1)政策金利のフォワードガイダンス
日本銀行は、2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。
(2)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとし1、買入れ額については、保有残高の増加額年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施する。
(3)資産買入れ方針
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入れ額は上下に変動しうるものとする。
※2015年12月に決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFの買入れについては、これまでどおり、年間約3,000億円の買入れを行う。
② CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
2.日本銀行は、1.の措置と合わせて、以下の実務的な対応を行うこととした。
(1)政策金利残高の見直し
日本銀行当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高(金融機関間で裁定取引が行われたと仮定した金額)を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、現在の水準(平均して10兆円程度)から減少させる
(2)ETFの銘柄別の買入れ額の見直し
ETFの銘柄別の買入れ額を見直し、TOPIXに連動するETFの買入れ額を拡大する。
3.わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しており、労働需給も着実な引き締まりを続けている。一方、物価は、経済・雇用情勢に比べて弱めの動きが続いている。その背景には、本日公表した「経済・物価情勢の展望」で示したように、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや値上げに対する家計の慎重な見方の継続といった要因が複合的に作用しており、2%の「物価安定の目標」の実現には、これまでの想定より時間がかかることが見込まれる。もっとも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けることにより、消費者物価の前年比は、2%に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えられる。
4.こうした認識のもとで、日本銀行は、政策金利のフォワードガイダンスを導入するとともに、金融市場調節や資産の買入れをより弾力的に運営していくことにより、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の持続性を強化し、需給ギャップがプラスの状態をできるだけ長く続けることが適当と判断した。こうした対応は、経済や金融情勢の安定を確保しつつ、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現することに繋がると考えている。
5.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。
(出典:日本銀行「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」)

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