1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問23】消費者契約法

《問23》 消費者契約法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 事業者が消費者契約の勧誘に際し、当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の重要な利益についての損害または危険を回避するために通常必要であると判断される事情について、事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認をし、それによって当該消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができる。
  2. 事業者が消費者契約の勧誘に際し、当該消費者契約の目的となるものの分量が当該消費者にとっての通常の分量を著しく超えるものであることを知っていた場合において、消費者がその勧誘により当該消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができる。
  3. 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項や、消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があることにより生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項は、いずれも無効である。
  4. 消費者が消費者契約法に基づく消費者契約の取消権を行使する場合、行使することができる期間は、消費者が追認をすることができる時から6カ月間または当該消費者契約の締結の時から5年間とされている。


[正解]  (不適切)

  1. 事業者が消費者契約の勧誘に際し、当該消費者契約の目的となるものが当該消費者の重要な利益についての損害または危険を回避するために通常必要であると判断される事情について、事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認をし、それによって当該消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができる
  2. [解説]
    消費者契約法第4条1項では、重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認し、それにより当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは取り消すことができるとしている。

  3. 事業者が消費者契約の勧誘に際し、当該消費者契約の目的となるものの分量が当該消費者にとっての通常の分量を著しく超えるものであることを知っていた場合において、消費者がその勧誘により当該消費者契約の申込みをしたときは、消費者はこれを取り消すことができる
  4. [解説]
    消費者契約法第4条4項で、”消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの分量、回数又は期間(以下この項において「分量等」という。)が当該消費者にとっての通常の分量等(消費者契約の目的となるものの内容及び取引条件並びに事業者がその締結について勧誘をする際の消費者の生活の状況及びこれについての当該消費者の認識に照らして当該消費者契約の目的となるものの分量等として通常想定される分量等をいう。以下この項において同じ。)を著しく超えるものであることを知っていた場合において、その勧誘により当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる“としている。
    たとえば、普段あまり衣服にこだわっていないことを知っているにも関わらず、その人に高価な衣服を何着も購入させることなどである。

  5. 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項や、消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があることにより生じた消費者の解除権を放棄させる消費者契約の条項は、いずれも無効である。
  6. [解説]
    消費者契約法第8条2号で、”次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
    一 事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項
    二 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があること(当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があること)により生じた消費者の解除権を放棄させる条項”としている。
    事業者の債務不履行は、事業者が契約内容に従って行動しないこと、目的物に隠れた瑕疵があることは、契約内容の商品やサービスに予定している品質や性能を欠いていることを指す。これらのときに、消費者の解除権を放棄させる旨の契約は、消費者にとって不利となるため、無効となる。ちなみに、事業者に責任がある場合でも「損害賠償責任はない」とする条項、「一切のキャンセルや返品・交換などを認めない」とする条項、消費者が一方的に不利になる条項や消費者が負う損害金やキャンセル料が高過ぎる場合なども無効となる。

  7. 消費者が消費者契約法に基づく消費者契約の取消権を行使する場合、行使することができる期間は、消費者が追認をすることができる時から6カ月間または当該消費者契約の締結の時から5年間とされている。
  8. [解説]
    消費者契約法では、重要事項について事実と異なる説明があった場合(不実告知)、分量や回数などが多過ぎる場合(過量契約)、不確かなことを「確実だ」と説明された場合(断定的判断の提供)、消費者に不利な情報を故意に告げなかった場合(不利益事実の不告知)、営業マンなどが強引に居座った場合(不退去)販売店などで強引に引き留められた場合(退去妨害)などで取り消すことができる。無効ではなく、取り消すことができるとしているのは、契約が消費者にとって有利であれば、そのまま契約を成立させてもいいためである。取り消すことができたとしても、契約を成立させる意思表示をすることを追認という。
    消費者が誤認をしたことに気付いたときや困惑を脱したとき等、取消しの原因となっていた状況が消滅したとき以降に追認することができる。
    ただ、消費者が取り消すか追認するかが分からないままだと事業者も困るため、取り消しができる期間を、「追認ができるときから1年間」か「契約の締結のときから5年間」としている。平成28年の改正で、6か月から1年に延長された。

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