1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問17】投資信託

《問17》投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 投資信託の基準価額は、当該信託財産の取得時の価額の合計額を計算日における受益権総口数で除して得た額とされ、原則として毎営業日計算される。
  2. 運用管理費用(信託報酬)は、同一の投資信託の銘柄であれば、販売会社による差異はなく、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託のほうが高い傾向がある。
  3. 信託財産留保額は、通常、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収されるものであり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出され、その全部が投資信託委託会社の収入となる。
  4. 投資信託のトータルリターンは、「評価金額+累計売付金額-累計買付金額」により算出される金額とされ、原則として、販売会社は、投資者に対して年1回以上通知することが義務付けられている。


[正解]  (適切)

  1. 投資信託の基準価額は、当該信託財産の取得時の価額の合計額を計算日における受益権総口数で除して得た額とされ、原則として毎営業日計算される。
  2. [解説]
    投資信託の基準価額は、純資産総額を投資信託の総口数で除して得た額であり、原則として毎営業日に計算される。一般的に魅力のある投資信託ほど純資産総額は増える。

  3. 運用管理費用(信託報酬)は、同一の投資信託の銘柄であれば、販売会社による差異はなく、一般に、インデックス型投資信託よりもアクティブ型投資信託のほうが高い傾向がある。
  4. [解説]
    インデックス型投資信託はベンチマークに連動する投資信託で、ファンドマネージャーによる調査や分析などで費用がかかるアクティブ型投資信託とはコスト面での違いがある。

  5. 信託財産留保額は、通常、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収されるものであり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出され、その全部が投資信託委託会社の収入となる
  6. [解説]
    信託財産留保額は、中途解約のペナルティであり、換金することによる信託財産の減少を費用として負担するものである。この信託財産留保額は運用会社や販売会社の収入にはならず、信託財産に残る

  7. 投資信託のトータルリターンは、「評価金額+累計売付金額-累計買付金額」により算出される金額とされ、原則として、販売会社は、投資者に対して年1回以上通知することが義務付けられている。
  8. [解説]
    投資信託のトータルリターンは、「(投資信託の現在の)評価金額+(これまで受け取った分配金の合計である)累計受取分配金額+(これまで売却した金額の合計である)累計売却金額-(これまで購入した金額の合計である)累計買付金額」で求める。トータルリターンの通知は、年1回以上行わなければならない。

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