1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問16】金投資

《問16》 金投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、金の売買は国内の証券会社を通じて行われるものとする。

  1. 純金積立は、一定の年間投資金額を12カ月で除し、その金額で金を毎月月末に購入する仕組みが一般的である。
  2. 金地金は、その購入時に消費税が課されるが、換金時には売却価格に消費税が上乗せされた金額を受け取ることになる。
  3. 給与所得者が金地金を売却したことによる譲渡所得は、譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下である場合、短期譲渡所得として総合課税の対象となる。
  4. 給与所得者が金地金を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、確定申告を行うことにより、給与所得などの他の所得の金額と損益通算することができる。


[正解]  (適切)

  1. 純金積立は、一定の年間投資金額を12カ月で除し、その金額で金を毎月月末に購入する仕組みが一般的である。
  2. [解説]
    純金積立は、毎月決められた金額で金地金を購入する商品で、銀行口座から自動引き落としとなる。月々1,000円や3,000円から始められ、年の途中で増額することも可能である。

  3. 金地金は、その購入時に消費税が課されるが、換金時には売却価格に消費税が上乗せされた金額を受け取ることになる。
  4. [解説]
    金地金の取引では、購入時に消費税を支払わなければならないが、売却時には消費税を受け取ることができる。

  5. 給与所得者が金地金を売却したことによる譲渡所得は、譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下である場合、短期譲渡所得として総合課税の対象となる。
  6. [解説]
    総合課税の譲渡所得の所有期間の計算は、取得した日から譲渡したで5年以下か5年超かで判定する。不動産(分離課税)の譲渡所得に限り、譲渡した日の属する年の1月1日で判定する。なお、売買を繰り返して行うと雑所得、事業として行うと事業所得に該当する場合がある。

  7. 給与所得者が金地金を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、確定申告を行うことにより、給与所得などの他の所得の金額と損益通算することができる
  8. [解説]
    他の譲渡所得との内部通算はできるが、給与所得など他の所得の金額との損益通算はできない

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