1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問15】圧縮限度額

《問15》 X株式会社(以下、「X社」という)の工場建物が火災により全焼し、後日、X社は、契約している損害保険会社から保険金を受け取り、当該保険金を受け取った事業年度中に工場建物を新築した。下記の〈資料〉を基に、保険金で取得した固定資産の圧縮記帳をする場合の圧縮限度額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、各損害保険の契約者(=保険料負担者)・被保険者・保険金受取人は、いずれもX社とする。また、記載のない事項については考慮しないものとする。

〈資料〉
・滅失した工場建物の帳簿価額 :2,500万円
・工場建物の滅失によりX社が支出した経費
 焼跡の整理費(片づけ費用) :500万円
 けが人への見舞金 :300万円
・損害保険会社からの受取保険金
 火災保険(保険の対象:工場建物)の保険金:5,000万円
 企業費用・利益総合保険の保険金 :2,000万円
・新築した代替建物(工場建物)の取得価額 :5,400万円

  1. 1,700万円
  2. 2,000万円
  3. 2,400万円
  4. 4,000万円


[正解]  (適切)

[解説]
<圧縮限度額の計算方法(保険金等の支払を受けた場合)>
① 保険差益金の額=(保険金等の額-滅失又は損壊により支出する経費の額)-滅失又は損壊した固定資産のうち被害部分に相当する金額
⇒ (5,000万円-500万円)-2,500万円=2,000万円・・・保険差益金の額
※保険金等の額:固有資産の滅失又は損壊により受け取った保険金が該当するので、企業費用・利益総合保険の保険金は含まれない。
※滅失又は損壊により支出する経費の額:類焼者に対する賠償金やけが人への見舞金、被災者への弔慰金等は含まれない
② 圧縮限度額=保険差益金の額×代替資産の取得に充てた保険金等の額/(保険金等の額-滅失又は損壊により支出する経費の額)
⇒ 2,000万円×4,500万円/4,500万円=2,000万円・・・圧縮限度額
1.圧縮記帳とは
法人が有する固定資産の滅失又は損壊により、その滅失又は損壊のあった日から3年以内に支払の確定した保険金等の支払を受け、その支払を受けた事業年度にその保険金等でその滅失をした代替資産を取得した場合には、これらの固定資産について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理することにより減額するなど一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができる。
2.圧縮記帳の特徴
法人税において、保険金は益金とされるため、本来であれば、「5,000万円-500万円-2,500万円=2,000万円」が益金に算入され、法人税率を37%とすると、740万円の税負担が生じる(なお企業費用・利益総合保険の保険金も益金算入となる)。これだと代替建物を購入するのが難しくなり、災害を被るたびに企業経営が滞る可能性が出てしまう。そこで、保険差益の2,000万円を圧縮損として損金の額に算入し、一時的に課税利益を生じさせないようにする。これだけだと圧縮記帳は節税対策となるが、代替建物の帳簿価格は、取得価額から圧縮額を差し引いた額とするため、圧縮記帳しない場合と比べて、毎年計上できる減価償却費が減少することから課税の繰り延べ効果があるだけとなる。

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