1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問8】セーフティネット保証制度

《問8》 信用保証協会のセーフティネット保証制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. セーフティネット保証を利用するためには、原則として、事業所の所在地の市町村または特別区に申請し、中小企業信用保険法に基づく認定を受ける必要がある。
  2. セーフティネット保証5号の対象は、指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比10%以上減少している中小企業者とされている。
  3. 経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して、一般保証とは別枠の保証限度額が付与される。
  4. 無担保かつ無保証人の保証限度額は、平成30年4月1日貸付実行分から、一般保証と別枠保証のいずれも2,000万円とされている。


[正解]  (不適切)

  1. セーフティネット保証を利用するためには、原則として、事業所の所在地の市町村または特別区に申請し、中小企業信用保険法に基づく認定を受ける必要がある。
  2. [解説]
    取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けた中小企業者が対象となる。

  3. セーフティネット保証5号の対象は、指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高等が前年同期比10%以上減少している中小企業者とされている。
  4. [解説]
    セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置で、①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者か、②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者が対象となる。

  5. 経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して、一般保証とは別枠の保証限度額が付与される。
  6. [解説]
    一般保証限度額は、普通保証2億円以内だが、経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額(普通保証2億円以内)が付与される。平成30年4月1日に施行された危機関連保証制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置である。

  7. 無担保かつ無保証人の保証限度額は、平成30年4月1日貸付実行分から、一般保証と別枠保証のいずれも2,000万円とされている。
  8. [解説]
    保証限度額は、普通保証2億円以内、無担保保証8,000万円以内、無担保無保証人保証1,250万円以内となっており、別枠保証限度額も同額である。

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