1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問7】国の教育ローン

《問7》 国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付(国の教育ローン)」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 融資の対象となる学校は、小学校卒業以上の者を対象とする教育施設であり、中学校、高等学校、大学、大学院などのほか、職業能力開発校などの教育施設も含まれる。
  2. 融資限度額は、原則として学生・生徒1人につき350万円であるが、外国の短期大学・大学・大学院に6カ月以上在籍する資金として利用する場合は500万円となる。
  3. 公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、申込みの際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。
  4. 返済は借入日の翌月または翌々月の返済希望日からの開始となるが、在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみの返済とすることも可能である。


[正解]  (適切)

  1. 融資の対象となる学校は、小学校卒業以上の者を対象とする教育施設であり、中学校、高等学校、大学、大学院などのほか、職業能力開発校などの教育施設も含まれる。
  2. [解説]
    融資の対象となる学校は、修業年限が原則6ヵ月以上で、中学校卒業以上の人を対象とする教育施設である。ただし、大学等であっても在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合がある。具体的な対象校は、大学・大学院(法科大学院などの専門職大学院を含む)・短期大学、専修学校・各種学校・予備校・デザイン学校、高等学校・高等専門学校・特別支援学校の高等部、外国の高等学校・短期大学・大学・大学院・語学学校、その他職業能力開発校などの教育施設である。防衛大学や気象大学など公務員として通う学校や企業内教育訓練施設などは対象外となる。

  3. 融資限度額は、原則として学生・生徒1人につき350万円であるが、外国の短期大学・大学・大学院に6カ月以上在籍する資金として利用する場合は500万円となる。
  4. [解説]
    外国の短期大学・大学・大学院に6カ月以上在籍(海外留学)する場合、融資金額は450万円が上限となる。

  5. 公益財団法人教育資金融資保証基金の保証を利用する場合、申込みの際、融資額や返済期間に応じた保証料を一括して支払う必要がある。
  6. [解説]
    借り入れるにあたり、連帯保証人を自ら準備するか、公益財団法人教育資金融資保証基金(保証基金)の保証を利用するかしなければならない。保証料は一括して現金で支払うのではなく、融資金額から一括して差し引かれる。たとえば、融資金額100万円、返済期間15年、据置期間なしの場合、53,991円(2019年3月現在)差し引かれることになる。なお、連帯保証人は、原則として別居・別生計の人で、進学者・在学者の4親等以内の親族(進学者・在学者の配偶者を除く)としている。

  7. 返済は借入日の翌月または翌々月の返済希望日からの開始となるが、在学期間中は元金の返済を据え置き、利息のみの返済とすることも可能である。
  8. [解説]
    国の教育ローンは、保護者が借り入れるローンなので、基本的には借入日の翌月または翌々月の返済希望日から返済が開始する。ただし、在学中は元金据え置きも可能で、卒業後に元金の支払いを開始することもできる。在学期間中は利息のみは支払う必要がある。

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