1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問6】公的年金等に係る所得税

《問6》 公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、納税者は居住者であるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。

  1. 納税者と生計を一にしている配偶者に支給される公的年金から特別徴収された介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象とするか、納税者の配偶者の社会保険料控の対象とするかのいずれかを選択することができる。
  2. 2年分の国民年金保険料を前納した納税者は、納めた全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象とするか、各年分の保険料に相当する額を各年分の社会保険料控除の対象とするかのいずれかを選択することができる。
  3. 公的年金等に係る雑所得を有する納税者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、原則として、所得税の確定申告書を提出する必要はない。
  4. 老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を相続人が受け取った場合、相続人が受け取った当該未支給年金は、当該相続人の一時所得に該当する。


[正解]  (不適切)

  1. 納税者と生計を一にしている配偶者に支給される公的年金から特別徴収された介護保険料は、納税者の社会保険料控除の対象とするか、納税者の配偶者の社会保険料控の対象とするかのいずれかを選択することができる
  2. [解説]
    たとえ控除対象配偶者として扶養していても、配偶者本人が支払っているため、納税者の控除とすることはできず、配偶者本人の社会保険料控除として所得控除される。この問題は、配偶者の年金額が少ないと社会保険料控除を引ききれず有効活用できない点として指摘され、平成28年度税制改正大綱で配偶者・親族の合計所得金額が基礎控除額以下である場合に納税者において控除を受けれる方向性が示され、翌年度に引き続き検討されていたが、平成29年度税制改正において見送られた経緯がある。

  3. 2年分の国民年金保険料を前納した納税者は、納めた全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象とするか、各年分の保険料に相当する額を各年分の社会保険料控除の対象とするかのいずれかを選択することができる
  4. [解説]
    平成26年4月から2年分の国民年金保険料を前納することができるようになり、この前納された国民年金保険料に係る社会保険料控除については、①納めた年に全額控除する方法と、②各年分の保険料に相当する額を各年において控除する方法を選択することできる。国民年金保険料を13月以上まとめて納付した場合、年にまたがって確定申告できる控除証明書が送られてくるため、用紙を切り取って申告書に張り付けることになる。

  5. 公的年金等に係る雑所得を有する納税者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、原則として、所得税の確定申告書を提出する必要はない。
  6. [解説]
    平成23年分以後は、公的年金等に係る確定申告不要制度が適用でき、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告が不要となる。

  7. 老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権者が死亡し、その者に支給すべき年金給付で死亡後に支給期の到来する年金を相続人が受け取った場合、相続人が受け取った当該未支給年金は、当該相続人の一時所得に該当する。
  8. [解説]
    相続人が受け取った未支給年金は、自己の固有の権利として請求したものとされ、死亡した受給権者に係る相続税の課税対象とならない。そのため、当該相続人の一時所得に該当する。国民年金法に基づく未支給年金請求権の相続性について、平成7年11月7日の最高裁判決で相続性を否定している。国民年金法では民法の相続とは異なる相続人の範囲等を定めており、未支給年金は最初から一時金のみ(相続税法では定期金が特別に又は選択的に一時金とされる~とある)を支給するため、みなし相続財産にも該当しないとしている。

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