1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問5】確定給付企業年金

《問5》確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 確定給付企業年金の加入者は、原則として、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者であるが、特定の者に不当に差別的な取扱いでなければ、規約において、職種、勤続期間や年齢等により、加入者となることについて一定の資格を定めることができる。
  2. 確定給付企業年金の掛金は、規約の定めと加入者本人の同意があれば、加入者本人がその一部を負担することができ、加入者本人が負担した掛金は生命保険料控除の対象となる。
  3. 確定給付企業年金では、規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めることはできない。
  4. 確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上65歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。


[正解]  (不適切)

  1. 確定給付企業年金の加入者は、原則として、実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者であるが、特定の者に不当に差別的な取扱いでなければ、規約において、職種、勤続期間や年齢等により、加入者となることについて一定の資格を定めることができる
  2. [解説]
    確定給付企業年金の加入対象者として、特定の者に不当な差別がないこと、加入者が資格喪失を任意に選択できるものではないことの要件を満たせば、一定の資格を定め、加入者としないとすることができる。一定の資格には、職種、勤続期間・年齢、希望者、休職期間中ではない者がある。なお、加入対象者でない者に、他の確定給付企業年金、厚生年金基金、確定拠出年金、退職手当制度など、確定給付企業年金に代わる措置を講じなければならない。

  3. 確定給付企業年金の掛金は、規約の定めと加入者本人の同意があれば、加入者本人がその一部を負担することができ、加入者本人が負担した掛金は生命保険料控除の対象となる。
  4. [解説]
    確定給付企業年金において、加入者本人が拠出することもでき、その金額は生命保険料控除の対象となる。なお、他に生命保険料控除がある場合は合算して年間4万円が上限となる。

  5. 確定給付企業年金では、規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めることはできない
  6. [解説]
    老齢給付金の受給資格期間に関する要件として、20年を超える加入者期間を要件として定め定めてはならないとしている。

  7. 確定給付企業年金の老齢給付金は、60歳以上65歳以下の規約で定める年齢に達したとき、または40歳以上65歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したときに支給が開始される。
  8. [解説]
    支給開始年齢は、原則として、60歳から65歳の範囲で年金規約に定めるものとする。政令で定める年齢(50歳)以上60歳未満の規約で定める年齢に達した日以後に退職したとき(規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。)も支給される。

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