1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問4】老齢給付に係る裁定請求等

《問4》公的年金制度の老齢給付に係る裁定請求等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢に到達する4カ月前に送付される年金請求書によって、支給開始年齢に到達する3カ月前から請求手続を行うことができる。
  2. 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けるために年金請求書および所定の支給繰上げ請求書を提出した場合、受給権は請求書が受理された日に発生し、受給権発生後に当該請求を取り消したり、変更したりすることはできない。
  3. 特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給するときは、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給を希望する場合を除き、年金請求書の提出は不要である。
  4. 65歳到達時に受給権が発生した老齢基礎年金および老齢厚生年金の支給を66歳以後に繰り下げる場合、65歳到達月の末日までに所定の支給繰下げ申出書を提出する必要がある。


[正解]  (適切)

  1. 特別支給の老齢厚生年金は、支給開始年齢に到達する4カ月前に送付される年金請求書によって、支給開始年齢に到達する3カ月前から請求手続を行うことができる。
  2. [解説]
    支給開始年齢に達し、特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する人に対し、支給開始年齢に到達する3か月前に、「年金請求書(事前送付用)」及び年金の請求手続きの案内が機構から送付される。受給権発生日は支給開始年齢に到達した日(誕生日の前日)となり、請求書の提出は支給開始年齢になってからとなる。

  3. 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けるために年金請求書および所定の支給繰上げ請求書を提出した場合、受給権は請求書が受理された日に発生し、受給権発生後に当該請求を取り消したり、変更したりすることはできない
  4. [解説]
    受給権は請求書が受理された日に発生し、年金は受給権が発生した月の翌月分から支給される。受給権発生後に繰上げ請求を取り消したり、変更したりすることはできない

  5. 特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給するときは、老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰下げ支給を希望する場合を除き、年金請求書の提出は不要である。
  6. [解説]
    60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金を受けている人が65歳になったときは、特別支給の老齢厚生年金に代わり、新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになる。この場合、「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」の提出が必要である。なお、65歳になる誕生月の初め頃(1日生まれの方は前月の初め頃)に、日本年金機構本部から「年金請求書」が送られてくるので、誕生月の末日(1日生まれの方は前月末日)までに届書を提出しなければならない。

  7. 65歳到達時に受給権が発生した老齢基礎年金および老齢厚生年金の支給を66歳以後に繰り下げる場合、65歳到達月の末日までに所定の支給繰下げ申出書を提出する必要がある
  8. [解説]
    繰下げ支給は、65歳で請求を行わず、66歳以降70歳までの希望する時期に請求することで繰上げ受給できる。

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