1級FP過去問解説(基礎)2019年1月【問2】育児休業給付金

《問2》 育児休業および雇用保険の育児休業給付金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 育児休業給付金の支給対象となる育児休業は、育児休業取得可能期間の範囲内において、1カ月単位で3回まで分割して取得することができる。
  2. 育児休業給付金は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、育児休業を開始した日から1カ月ごとに、休業開始時賃金日額に30日を乗じて得た額の50%相当額が支給される。
  3. 母親が育児休業を取得した後、同一の子について父親が育児休業を取得した場合、「同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例」(パパ・ママ育休プラス制度)により、父母ともに子が1歳2カ月に達する日まで育児休業を取得することができる。
  4. 育児休業を取得することができる期間について、保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、その実施が行われないなどの事情がある場合、子が1歳6カ月に達する日までの延長および子が2歳に達する日までの再延長が認められる。


[正解]  (適切)

  1. 育児休業給付金の支給対象となる育児休業は、育児休業取得可能期間の範囲内において、1カ月単位で3回まで分割して取得することができる。
  2. [解説]
    介護休業において、対象家族1人つき通算93日まで、3回を上限として、介護休業を分割して取得することができる(平成29年1月1日施行)。一方、育児休業においては、配偶者の出産後8週間以内の期間内にされた最初の育児休業については、特別な事情がなくても、再度の取得が可能となる「出産後8週間以内の父親等の育児休業に関する特例(法第5条第2項関係)」がある。なお、この特例を適用するためには、出産後8週間以内に育児休業を開始し、かつ終了していなければならない。

  3. 育児休業給付金は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、育児休業を開始した日から1カ月ごとに、休業開始時賃金日額に30日を乗じて得た額の50%相当額が支給される。
  4. [解説]
    育児休業給付は、被保険者が1歳又は1歳2か月(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月又は2歳)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができる。育児休業給付金の支給額は、支給対象期間(1か月)当たり、原則として休業開始時賃金日額✕支給日数の67%(育児休業の開始から6か月経過後50%)相当額となっています。

  5. 母親が育児休業を取得した後、同一の子について父親が育児休業を取得した場合、「同一の子について配偶者が育児休業をする場合の特例」(パパ・ママ育休プラス制度)により、父母ともに子が1歳2カ月に達する日まで育児休業を取得することができる。
  6. [解説]
    「パパ・ママ育休プラス制度(父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長)」を利用する場合は、育児休業の対象となる子の年齢が原則1歳2か月までとなる。この特例を利用するためには、(本人の)配偶者が子の1歳に達する日以前に育児休業をしており、本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前でなければならない。加えて、本人の育児休業開始予定日が、配偶者の育児休業の初日以降でなければならない。また、育児休業等可能日数は、子が1歳に達する日までの日数で、母の場合は、産後休業期間(8週間)と育児休業期間を合わせて1年間となる。
    さて、本肢についてだが、母が育児休業を取得した後に父が取得した場合、母の育児休業開始日が父より先であるため、母はパパ・ママ育休プラスの対象とならず、原則どおり1歳到達日までが取得期間となる。なお、産後8週間の時期に父も育児休業を取り、その後、母が育児休業を取れば1年を超えて取得することができる。さらに、父が育児休業を再取得すれば1歳2か月まで育児休業を取ることができる。

  7. 育児休業を取得することができる期間について、保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、その実施が行われないなどの事情がある場合、子が1歳6カ月に達する日までの延長および子が2歳に達する日までの再延長が認められる。
  8. [解説]
    保育所等における保育の実施が行われないなどの理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、子が1歳6か月に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できる。加えて、平成29年10月より、子が1歳6か月に達する日後の期間についても育児休業を取得する場合、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となった。子が2歳に達する日前まで支給対象期間を延長するためには、改めて確認書類の提出が必要となる。なお、保育所等は、児童福祉法第39条に規定する保育所等をいい、いわゆる無認可保育施設はこれに含まれない。

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