カテゴリー: １級ＦＰ／2019年１月（基礎）

［解説］
これまで自己株式を取得する場合には、定時株主総会で決議しなければならなかったが、会社法の施行により、臨時株主総会で決議が行えるようになった。

［解説］
株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く）の帳簿価額の総額は、その効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない（会社法第461条）。

［解説］
会社が吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社が株式会社であるときは、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない(会社法758条１号)。吸収分割により吸収分割株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式を吸収分割承継株式会社に承継させるときは、当該株式に関する事項(会社法758条３号)。

［解説］
資本金の額と発行済株式総数は連動していないため、自己株式を消却したとしても資本金の額の変更登記を申請する必要はない。会社が自己株式を消却した場合には、効力発生日から２週間以内に変更登記申請を行わなければならない。

［解説］
大会社（一定の小会社含む）：土地保有割合が70%以上である会社
中会社（一定の小会社含む）：土地保有割合が90%以上である会社
土地保有割合の基準は、会社の規模等によって異なる。

［解説］
課税時期において評価会社の有する各資産を評価した価額の合計額のうちに占める株式及び出資の価額の合計額の割合が50％以上である評価会社は特定の評価会社に該当する。

［解説］
課税時期において開業後３年未満である評価会社は、当該会社の業種や規模にかかわらず、特定の評価会社に該当する。

［解説］
開業前又は休業中の会社の株式の価額は、１株当たりの純資産価額によって評価する。よって、配当還元方式により算出した価額によって評価することはできない。

［解説］
現金1,000万円の贈与について相続時精算課税制度の適用を受けており、2,500万円以下なので全額贈与税はかからず、相続税の課税対象となる。相続税の計算の流れにおいて、各人の課税価格を計算する際に、相続や遺贈などで習得した財産に相続開始前３年以内の贈与財産や相続時精算課税を選択した贈与財産を加えた金額が相続財産となる。
・相続財産：3,000万円＋1,000万円＝4,000万円
相続人は配偶者と子の２人だけなので、遺産に係る基礎控除額は、3,000万円＋600万円✕２人＝4,200万円
・相続税の総額
4,000万円－4,000万円＝0
相続税はかからないため、申告は不要である。

［解説］
相続時精算課税制度を選択した贈与財産と同じく、みなし相続財産である死亡保険金も相続や遺贈で取得した財産に加算する。ただ、生命保険金の場合、非課税枠があるため、非課税額を控除してから加算する。
・生命保険金の非課税限度額「500万円✕法定相続人の数」
　500万円✕２人＝1,000万円
・相続財産に加算する生命保険金の額
　2,000万円－1,000万円＝1,000万円
・相続財産：3,000万円＋1,000万円＝4,000万円
・相続税の総額
4,000万円－4,000万円＝0
相続税はかからないため、申告は不要である。

［解説］
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受ける場合には、適用後の相続税額が0（ゼロ）となっても、相続税の申告が必要である。

［解説］
「配偶者に対する相続税額の軽減」は、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した財産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度である。
(1) 1億6千万円
(2) 配偶者の法定相続分相当額
これらを超えなければ配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。

［解説］
障害者控除額は、その障害者が満85歳になるまでの年数１年（年数の計算に当たり、１年未満の期間があるときは切り上げて１年として計算する）につき10万円で計算した額である。特別障害者の場合は１年につき20万円となる。

［解説］
今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除することを相次相続控除という。
Ａ：祖父から父への相続で、父が相続税を負担
Ｂ：父から子への相続で、相続人が相続財産を取得
Ａで父が負担した相続税額の一部を、Ｂの相続時に控除する。
・相次相続控除は次のすべての要件を満たす人が適用できる。
(1) 被相続人の相続人であること
 この制度の適用対象者は、相続人に限定されており、相続の放棄をした人及び相続権を失った人がたとえ遺贈により財産を取得しても、この制度は適用されない。
(2) 前回の相続（その相続の開始前10年以内に開始した相続）により被相続人が財産を取得していること
(3) 前回の相続（その相続の開始前10年以内に開始した相続）により取得した財産について、被相続人に対し相続税が課税されたこと
つまり、前回の相続で、被相続人（本肢では父）が財産を取得し、相続税が課税されていなければならない。「祖父⇒父⇒子」で適用できる制度であり、本肢のように「父⇒子、母⇒子」では適用できない。

［解説］
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円✕法定相続人の数」で求める。
長男Ｃさんおよび二男Ｄさんが相続の放棄をした場合の法定相続人は、配偶者、長男Ｃさん、二男Ｄさん、孫Ｇさん、孫Ｈさんとなる。相続放棄をすれば代襲相続は発生しないが、法定相続人の数に算入する場合には、相続放棄がなかったもとのして扱われる。また、すでに死亡している長女の孫二人は代襲相続人となる。
よって、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円✕５＝6,000万円」となる。

［解説］
廃除や欠格の場合、放棄とは違い、代襲相続が発生するが、廃除や欠格に該当した本人は法定相続人の対象外となる。長男Ｃさんが廃除されて相続権を失っていた場合、長男Ｃさんには孫Ｅさん、孫Ｆさんが代襲相続人となる。
よって、法定相続人の数は、配偶者、孫Ｅさん、孫Ｆさん、二男Ｄさん、孫Ｇさん、孫Ｈさんの６人となる。
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円✕６＝6,600万円」である。

［解説］
孫Ｅさんおよび孫ＧさんがＡさんの普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）であった場合、法定相続人の数に算入する養子がポイントとなる。実子がいない場合は養子は２人まで、実子がいる場合は養子は１人まで算入する。
よって、法定相続人の数は、配偶者、孫Ｅさん（孫Ｆさん）、長男Ｃさん、二男Ｄさん、孫Ｇさん、孫Ｈさんの６人となる。
遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円✕６＝6,600万円」である。

［解説］
未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は公正証書遺言の証人や立会人になることができない。

［解説］
複数の遺言が存在する場合、日付の新しい遺言が有効となり、部分的に有効・無効の判断をするわけではない。また、公正証書遺言は公証役場で法律の専門家の協力のもと遺言を作成するが、遺言の種類によって優越がつくことはない。

［解説］
公正証書遺言を作成すると、原本が公証役場に保管され、正本と謄本が渡される。遺言の撤回では、「遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする」と定められているが、公正証書遺言の場合、原本は保管されているため、正本を破棄しても撤回とみなされない。公正証書遺言を撤回する場合には、遺言書を作成したときと同じように、証人２名の前で、公証人に対して、公正証書を無かったことにしたい旨を述べ、公正証書に署名押印し作成しなければならない。

［解説］
秘密証書遺言の保管者や遺言者、これを発見した者は、これを家庭裁判所に提出し。その検認を請求しなければならない。検認が必要となるのは自筆証書遺言も同じである。

［解説］
本特例の対象となる住宅取得等資金について、不動産仲介手数料や不動産取得税、登録免許税などの住宅用家屋の取得等に要した費用に充てるための金銭は住宅取得に要した費用だが、新築等の対価や増改築等の費用に充てられたとはいえないため、住宅取得等資金には含まれない。また、住宅取得等資金は、住宅の贈与には適応できず、すでに住宅を取得し、その住宅ローンの返済に充てるための金銭には適用できない。

［解説］
本特例に、「贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること」という要件がある。この合計所得金額の金額については以下のとおりである。
１．次の(1)と(2)の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額である。
※申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額（長・短期譲渡所得については特別控除前の金額）の合計額を加算した金額である。
(1)　事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額（損益通算後の金額）
(2)　総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の２分の１の金額
ただし、「総所得金額等」で掲げた繰越控除を受けている場合は、その適用前の金額をいう。
本肢の場合、3,000万円特別控除前の金額となるため、合計所得金額3,900万円となる。

［解説］
平成30年中に契約を締結した場合の住宅資金非課税限度額は、一定の省エネ等住宅であるときが1,200万円で、省エネ等住宅以外が700万円である。

［解説］
贈与税の申告書を提出する前に贈与者が亡くなった場合は、受贈者は贈与税の申告期限である３月15日までに贈与税の申告書を提出すれば、住宅取得資金の非課税制度の適用を受けることができる。一方、本肢のように、贈与税の申告書を提出する前に受贈者が亡くなった場合、その受贈者の相続人が権利を継承するため、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に贈与税の申告書を提出することにより、本特例の適用を受けることができる。

［解説］
民法第255条（持分の放棄及び共有者の死亡）で、「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」と定められている。持分の放棄は贈与（贈与は口頭であっても合意が必要）とは異なり、単独で可能となる（登記は共同申請）。持分放棄は贈与と異なる点はあるが、税法上は贈与税の課税対象となる。

［解説］
同族会社の株式又は出資の価額が増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。
(1) 会社に対し無償で財産の提供があった場合・・・当該財産を提供した者
(2) 時価より著しく低い価額で現物出資があった場合・・・当該現物出資をした者
(3) 対価を受けないで会社の債務の免除、引受け又は弁済があった場合・・・当該債務の免除、引受け又は弁済をした者
(4) 会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合・・・当該財産の譲渡をした者